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14年11月8日
「消費税は社会保障のために」と偽り8%に引き上げられた消費税が、国民と中小業者に大変な困難をもたらしています。その上、安倍首相は「骨太方針」で法人税引き下げ等大企業に減税し、外形標準課税の拡大で中小業者に負担を強め、大企業減税の穴埋めにしようとしています。 元静岡大学教授・税理士の湖東京至さんの2013年消費税の還付金の推定計算によるとトヨタ自動車等輸出大企業20社に8,800億円が輸出戻し税として還付されており、教授は「輸出大企業にとって消費税は『いただく税金』」と厳しく批判しています。 安倍首相は臨時国会の所信表明演説で「地方再生」や「女性の輝く社会」など国民に期待を持たせる言葉をならべながら来年10月からの消費税増税には一言も触れませんでした。国民を冒涜する無責任な態度は許すことは出来ません。 民主商工会では会員一人10署名を目標に消費税増税反対の大運動を進めています。安倍首相は4月以降の消費の落ち込みは、駆け込み需要の「反動」としてきましたが、7月以降も落ち込みは止まらず、政府自身が経済悪化の長期化を認めざるをえなくなっています。景気回復には消費税増税中止が最も有効な手立てです。今こそ安倍政権退陣を迫る運動広げていきましょう。 泉町3丁目 西村利弥 |
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