小学校の統合「総合的に判断」

鈴木ともゆき議員

　今議会の一般質問で行なった、北坂戸小学校・泉小学校の統廃合について質問の概要をお知らせします。

　学校の統廃合については、文科省は、子どもの減少に比べて学校の統廃合が進んでいない実態があるとして、統廃合を促す新たな指針をつくり、今、秋をめどに指針をまとめ全国に通知するとしています。

　統合を促す指針は、現在の基準として「小学校児童の通学距離は４km以内」としているものを、スクールバスも想定し「通学時間１時間以内」とする方針です。

規模のみで統廃合を判断するな

　過去の経緯では、文科省は、1956年(昭和31年)に、通達を出し無理な学校の統合を各地で進め、住民との矛盾が噴出し、1973年(昭和48年)には学校統合政策を方向転換する通達を出しました。適正規模とされた「12〜18学級」の学校が大きく減り、適正規模以上の学校「19〜24学級」「25〜30学級」の学校が大幅に増えました。そういう結果から、質問では学校規模のみで統合の是非を判断すべきではないと指摘しました。

　市は適正規模に満たない学校が、即、統廃合の対象にはならない、総合的に判断しつつ慎重に進めていく等、答弁しました。

　国は小中一貫教育を制度化して推進していく方針を立てようとしています。坂戸市では、城山小学校、中学校を統合して、小中一貫校とし来年４月から城山学園として開校となります。今後、小中一貫校を視野に入れた統廃合を実施していく予定はあるのかの質問に対し、市は、「新たな統合については、現段階では、計画はございません。」と否定をしましたが、あくまで現段階ということです。

市民の声と運動で学びの場守ろう

　これまで、学校の統廃合については、いきいき学舎検討委員会という形で市全体の統廃合について協議し方針を出してきた経緯があります。これが解散となり、現在、統合協議会が統合を前提に協議を進めるという形がとられています。

　あくまで「現段階では統廃合は無い」ということです。統廃合がされ、中学校に隣接している条件にあれば、小中一貫教育や小中一貫校を視野に入れ進められる可能性は、大いにあるということになります。例えば、北小、泉小と桜中学校の関係のように。

　現在、国は、教育分野への「合理化」に大きく舵を切りつつあります。子どもの学びの場を守っていくのは、国民、市民の声と運動が重要となってくると思います。

異常気象・災害への備えを

　前回の６月議会では、地震に対する備えについて一般質問を行ないました。

　９月議会の一般質問では、近年、地球温暖化に伴う異常気象により自然災害が相次いでいる状況から異常気象による災害への備えについて質問を行ないました。

　まず、坂戸市で甚大な被害を及ぼすと想定される災害は何かの問いに、市は、集中豪雨等による水害が可能性が高いとしています。

　しかし、現在の地域防災計画や洪水ハザードマップは、近年の集中豪雨に対応できるものではないことを指摘し、対応を求めました。

　答弁では、来年の地域防災計画の改定に伴い関係機関と調整し都市型集中豪雨対策も含めたものとしていく考えが示されました。また、地域防災計画改定に合わせ、ハザードマップについても道路冠水場所を盛込むことや避難に関しては、現在、避難方向しか定めていない状況を改善し、危険個所を調査したうえで安全な避難ルートを定めていきたいとしました。

地域特性に合わせた備えを

　改定された避難経路等の住民への周知については、これまで通りのホームページへの掲載や資料配布との答弁でしたが、これまで地震のみを想定し実施してきた総合防災訓練を地域特性も考慮した訓練に改める事を指摘したうえで、地域特性に合わせ水害も想定し防災訓練を実施するべきと提案しました。

　これまで、関係機関のみで実施してきた水防訓練の住民参加や総合防災訓練の水害想定について検討して行くとの答弁がされました。