「集団的自衛権」意見書、否決！

　坂戸市９月定例市議会は、昨年度決算など、市長提出議案28件が審議されました。

　決算の特徴として、９ヵ月間実施した公務員減額措置があげられます。その一般職給の影響額は２億827万円にのぼります。また、北坂戸中学校売却に伴う「教育子ども基金」への積み立てがあげられ、基金の状況は、12基金残高、約75億2000万円となり、前年度対比で約21億7000万円（40.6％）の大きな増となっています。

　また、議案では「坂戸市の自転車の安全な利用に関する条例」や「子ども子育て新制度」に伴う制度改正関係条例の４議案があげられます。

自転車の安全利用に関する条例

　本条例の提案理由として、自転車が関係する交通事故の防止及び自転車を安全かつ快適に利用することができる環境の形成を図るため条例を制定するとしています。

　しかし、本条例実施にあたり、自転車通学児童へのヘルメットの無償貸与に関する補正予算が計上されていました。

　総務文教常任委員会の質疑において、本条例案は、通学に限ったことではなく日常普段からの自転車の安全利用に関して定めるものであること、自転車通学に限って無償貸与の対象となっているが、教育の一環として行われる部活動での自転車移動は対象となっていないこと等を指摘し、教育の場に差別を持ち込み公平性に欠ける状況の改善を求めました。

　副市長の答弁では、公平性が保てるよう検討する旨の答弁があり、本条例への反対も視野に入れ検討していましたが、問題点の改善を図る答弁を引き出したことで賛成としました。

子ども子育て新制度関連条例

　｢子ども子育て新制度｣は、これまでの幼稚園と保育所にくわえ、新たな｢認定こども園｣制度や地域型保育事業をはじめるというもので 、新制度関連４議案が提出をされ、２議案「運営に関する基準を定める条例」「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」について、財源は消費税10％増税を前提にしていること 、株式会社の参入が推進され、保育事業の公的な責任の後退すること、安上がりな保育で対応する新制度では抜本的な待機児童の解消は図れず保育の質を低下させること等を指摘し反対をしました。

広域静苑組合へ全会一致で可決

　日本共産党の「住みよい坂戸市をつくるためのアンケート」の結果でも市民要望が高く、議員団としても実現に向け議会で取り上げてきた火葬場確保に向けた議案が提出されました。

　斎場の確保までに要する時間的問題や将来的に発生する経費負担や広域化によるメリットなどを総合的に検討した上で自前の施設建設ではなく、広域静苑組合への加入に向け提案されたものです。

どうなる？休日急患診療所

　５月、坂戸鶴ヶ島医師会より坂戸・鶴ヶ島両市に対して、上申書（５項目）提出されました。主には、現在坂戸市石井にある「休日急患診療所」に関連し、診察・待合室が手狭で耐震性に問題が、災害発生時の拠点施設として医師会活動に限界がある、両市で一カ所の新たな施設設置の必要性があり、両市に候補地の検討をという内容。

　今議会の市政一般質問で新井議員が、市が検討を進めている現施設周辺での整備計画をしっかり提案し進めるよう求めました。