９月議会の傍聴を！

　９月定例議会が９月２日(火曜日)から始まります。

　会期は、９月２日(火曜日)から９月25日(木曜日)までの21日間です。議会日程や審議される主な議案についてお知らせします。

　市長提出議案は、専決処分の承認１件、決算認定９件、条例の制定・一部改正・廃止14件、広域静苑組合への加入１件、工事請負契約の締結１件、補正予算３件です。

　市政一般質問は、９月17日(火曜日)から19日(木曜日)までの３日間です。22名の議員のうち11名の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、４人全員が質問を行ないます。

　市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。ぜひ、傍聴においでください。

【９月議会の主な日程】

【市長提出議案】

1. 専決処分の承認を求めることについて（議案第44号）… 平成２６年度坂戸市一般会計補正予算（専決第１号）関係
2. 平成25年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について（議案第45号）
3. 平成25年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について（議案第46号）
4. 平成25年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央２日の出町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について（議案第47号）
5. 平成25年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について（議案第48号）
6. 平成25年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について（議案第49号）
7. 平成25年度坂戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について（議案第50号）
8. 平成25年度坂戸市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について（議案第51号）
9. 平成25年度坂戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について（議案第52号）
10. 平成25年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について（議案第53号）
11. 坂戸市広報委員会設置条例を廃止する条例制定の件（議案第54号）
12. 坂戸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第55号）
13. 坂戸市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第56号）
14. 坂戸市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第57号）
15. 坂戸市市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件（議案第58号）
16. 坂戸市健康なまちづくり審議会条例制定の件（議案第59号）
17. 坂戸市自転車の安全な利用に関する条例制定の件（議案第60号）
18. 坂戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件（議案第61号）
19. 坂戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件（議案第62号）
20. 坂戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件(議案第63号)
21. 坂戸市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例制定の件（議案第64号）
22. 坂戸市予防接種健康被害調査委員会条例制定の件（議案第65号）
23. 坂戸市農業振興地域整備促進審議会条例制定の件（議案第66号）
24. 坂戸市公共事業評価監視委員会条例制定の件（議案第67号）
25. 広域静苑組合への加入について（議案第68号）
26. 工事請負契約の締結について（議案第69号）
27. 平成26年度坂戸市一般会計補正予算（第３号）を定める件（議案第70号）
28. 平成26年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を定める件（議案第71号）
29. 平成26年度坂戸市介護保険特別会計補正予算（第１号）を定める件（議案第72号）

【日本共産党坂戸市議団の市政一般質問】

　日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。

鈴木ともゆき議員　９月16日(火曜日)３番目13時頃〜（一問一答方式）

●１　学校の統廃合について

　坂戸市は、小中学校の統廃合に関する指針を見直し、学校統廃合を積極的に推進する方針を固めています。

　少子化によって、教育の質を確保する上で必要な子どもの数や学級数を維持できない学校が増えていることに対応し、新たな基準を設けるとしています。

　文部科学省は、統廃合を加速させる新たな指針を今年の秋をめどにまとめ、全国に通知する方針であることから本市の学校の統廃合について伺います。

• 新たな国の指針について
• 適正規模について
• 小中学校の統廃合について

●２　異常気象・災害への備えについて

　近年、想定を超えた異常気象により災害に見舞われる報道が多くなっています。2013年の夏は記録的な猛暑や大雨、今年の冬は関東甲信地方を中心に大雪に見舞われ本市でも多くの被害が出ました。

　近々の被害では、土砂崩れが発生した広島市北部で記録的な雨が降り、被害者も多数出ており、現在も懸命な捜索が続けられています。

　東日本大震災や近年の相次ぐ異常気象の教訓からも住民の命を守る日頃の備えが重要であると考え以下の事を伺います。

文部科学省の全国学力・学習状況調査実施要領で「公表」に関して示唆されていることについての本市の対応は

• 異常気象への対策について
• 避難施設について

大山しげる議員　９月16日(火曜日)４番目14時頃〜（一問一答方式）

●１　市民バスの改善について

　公共交通に恵まれていない地域の「市民の足」として多くの市民に利用されてきた市内循環バスは昨年１１月よりさかっちバス、さかっちワゴンとしての運行となった。運行開始後における市民利用者の意見やアンケートの結果を受けて今後どのように改善していくのか、「市民の足」の確保の視点で問う。

• 運行開始以来10ヵ月の利用実績は
• 今回実施したアンケートの結果をどのように分析しているのか
• 今後どのように改善していくのか

●２　生活保護受給者の自立支援策について

　長引く不況に消費税の増税が追い打ちをかけ、生活保護受給者が増えている。保護を必要とする市民にとっては、「自立支援」の方策が「受給抑制」につながるという不安がある。生活保護受給者の実状に応じた「自立支援策」にしていくべきであり、市の方策を問う。

• 生活保護受給者の現状はどのようになっているのか
• 国の「自立支援策」にどのように対応していくのか

●３　学力テストについて

　児童生徒に基礎的な学力の定着を図ることを目的として各種テストが実施されている。４月実施の全国学力学習状況調査について、及び、委託業者による情報流出について問う。また、すべての子どもたちにゆきとどいた教育との関係で、特別支援学級に在籍している児童へのテスト等の対応について問う。

• 本市の全国学力学習状況調査の結果をどのように活用するのか

　全国学力学習状況調査の小学６年生の分析を委託している業者の情報流出が問題となっており、この不安についてはどのように対処しているのか。

• 特別支援学級に在籍している児童へのテスト等の対応は

あらい文雄議員　９月18日(木曜日)２番目11時頃〜（一問一答方式）

●１　こども・子育て支援新制度について

　来年４月から保育、幼稚園、学童保育など、子育て支援にかかわる制度が大幅に変わる「子ども・子育て支援新制度」の実施が予定されています。多くの自治体で国の示した基準をもとに新制度の具体化の条例提案が行なわれています。

　市町村は延長保育、病児保育、一時預かり事業や学童保育事業、地域子育て支援拠点など子育て支援関連の13事業を地域子ども・子育て支援事業として実施計画を立てて、実施する事になっています。国としてどのような事業にするのか不明な点が多く残されているうえ財源についても明らかにされていませんが、市として今後どのように取り組んでいくのか伺う。

• 国の方針が変わるなかで本市としての子育ての在り方について
• 病児保育などの地域子ども・子育て支援事業（13事業）の取り組みについて

●２　坂戸市休日急患診療所の充実について

　1990年(平成２年)４月に開設された休日急患診療所は開設以来24年が経過するなか、初期救急医療の充実を図るためとして夜間診療（18時〜21時）も実施され、市民にはなくてはならない施設として活用されてきました。先般、坂戸鶴ヶ島医師会から「新しい拠点の模索、新たな施設の設置」等の上申書が提出されました。

　更なる充実に向けた市の考え方を聞きたい。

• 地域医療再生基金を活用できる在宅医療推進事業（2013年度〜2015年度）の内容について
• 坂戸市休日急患診療所の充実に向けた取り組みについて

●３　坂戸市民花火大会について

　坂戸の花火大会は初回と２回目は坂戸市観光協会等が主催し、３回目となる昨年は坂戸市が中心に実行委員会をつくり開催されたと認識しています。

　このような経過から、多くの市民は今年も開催されると思っていましたが、７月９日付けの新聞２紙で「坂戸の花火大会、今年は開催困難」などと報道されました。

　これまでの経過と市の考え方について伺う。

• 2014年に花火大会を開催しないことについて

吉岡しげき議員　９月18日(木曜日)３番目13時頃〜（一問一答方式）

●１　暮らしやすく子育てしやすい市政について

　政府は、子ども・子育て支援新制度を2015年４月から消費税増税と抱き合わせで本格実施する。この実施に向けた「子ども・子育て支援会議」を設置している。

　新制度実施に当たり、現在の制度より後退はあってはならないと考える。そこで、市は実施まで10ヵ月という現時点における新制度の認識と本市保育行政の一層の充実に向けての考えについて伺いたい。

• 新制度と現行制度の違いと問題点について
• 本市の学童保育も含めた「保育行政」の充実について

●２　本市の開発行政と市内商業の活性化について

　本市は、いよいよ2015年度(平成27年度)の予算編成に入ることになります。石川市長にとっては４年任期の折り返し時期における予算編成となるわけです。

　安倍政権が進める「アベノミクス」が、国の経済と国民生活に何をもたらしているのかが問われます。

　今年４月から消費税増税が実施され、さらに来年の増税計画が控えています。また、国民の暮らしや福祉に関しては、生活保護基準の引き下げや年金額の引き下げ、介護保険制度ではサービスの後退が行われました。復活した「骨太の方針2014」では、「人口急減・超高齢化」をことさら強調し、高齢者の福祉切り捨てと負担増、法人税減税と消費税増税、雇用のルール破壊、新たな地方制度の改変を推し進めようとしていることは容認できないと考えます。

　こうした状況のもとで、市民の暮らしや福祉に対する不安はいっそう増大しているのが実態ではないでしょうか。

　石川市長にあっては、市民がおかれている実態を直視し、安倍政権が進める国民無視の政治の防波堤となり、市民の暮らしを応援し、子育て真っ最中の若年層が定住するような市政運営が求められます。また、市民生活と行政との関わりにおいては、職員の果たす役割は非常に大きいと考えます。

　以上の観点から次の質問をします。

• 安倍政権が進めるアベノミクスに対する評価と市財政や市民生活に与える影響に対する石川市長の認識について
• 石川市長が実施した「まちかど座談会」の目的と評価、市民の意見を市政に反映させることについて
• 暮らしやすく子育てしやすい坂戸市にするための具体的施策について
• 市民生活と行政との関わりおける職員体制について