保育行政の充実を

吉岡しげき議員

　国は、「保育新制度」に関して、児童福祉法24条の「行政の保育実施義務」を残しました。全国の保育関係者等の努力の結果です。この立場を踏まえた市の対応が求められます。

　市は、学童保育も含めた保育行政の充実について、保育園、学童保育所とも「入所ニーズ」は高く、本年度「支援法」に基づき、５年を１期とした「計画」を策定し、「協議会」で幅広い意見を聞き充実に向け取り組むと答弁しました。

学童保育について

　市は、学童保育への指定管理者制度導入後のメリットについて、利用者アンケート調査結果では、保育や指導員の指導について「満足・やや満足」は75％であり、「指導員は細やかな対応をしてくれている」との回答があり、業務は確保できていると答弁しました。

　指導員の皆さんの努力の結果です。

　しかし、指定管理者制度により、指導員の雇用期間は３年間です。常に雇用不安を抱えながら子ども達に接しているのが実態です。

指定管理は廃止を

　2010年(平成22年)に、総務省から指定管理制度に対する「留意点」の通知が示されました。この制度がもっぱら「行政の財政効率」のために活用されているからです。当時の片山総務大臣は、「コストカットのツールとして使ってきたきらいがある」と指摘しています。

　市は、指定管理者（学童保育の会）を「市と協働のパートナー」と考え、児童福祉事業であるとの認識を示しています。

　私は、以上の観点から、学童保育への指定管理者制度はなじまず除外すべきであると質しました。

　「新制度」では、学童保育所の量の拡充を含め、質確保の観点から、職員の資格、員数、施設・ 設備など事業の設備運営を国の基準で定めることになっており、「協議会」等の協議を踏まえ検討すると答弁しました。

本市商工業の活性化について

　市は、「坂戸市商工業ビジョン」策定後の取組について、「 高齢者を見据えた商工業の振興の必要性」等５項目を課題として解決に向け取り組んでおり、市街地商業の対応は地域住民や商店街等が自主的に取り組む事業への支援を考えると答弁しました。

坂戸駅北口整備について

　鉄道敷地内の法定外公共物の交換終了後、市の財政状況を踏まえ駅前広場用地取得交渉早期整備にむけ努力すると答弁。

　現状は「花と緑のまち坂戸」のイメージには程遠く改善が必要ではないかとの質問に対し、「市の表玄関にふさわしいまち」として東武鉄道と協議すると答弁しました。

北坂戸駅東西の「北坂戸にぎわいサロン」について

　大学、自治会、ＵＲ都市機構、地元商店街が一体となり、地域にぎわいのモデルとして進める。人の往来が多く集客が期待できる地域づくりが重要であり、「にぎわい創出」ができるように、国や県と連携し研究する。

北坂戸駅通りの街路灯は行政の責任で点灯すべきでは

　商店街の運営環境が厳しく一部点灯を見合わせていることは承知している。商店街の実情を踏まえ、現行の補助制度の枠組みの中で研究すると答弁しました。