安全・安心のまちづくりについて

鈴木ともゆき議員

　今議会の一般質問は、防災計画に基づいて災害への備え、対応について質問を行ないました。

　坂戸市有建築物の耐震化率については、2014年度(26年度)３月現在で79.1％、内訳では、小学校85.7％、中学校100％、庁舎100％、公民館46.2％となっています。防災拠点となる公民館の耐震化が遅れている状況にあります。

避難所の収容人員は十分か

　北坂戸地域では、末広町・上吉田地域の指定避難所であった北坂戸中学校が廃校となり、北坂戸小学校に避難所が変更となりました。しかし、北坂戸小学校と泉小学校の統合が現在進められており、どちらかの学校が廃校となった場合、現在の指定避難所は北小か泉小のどちらか一校になります。北坂戸地域の避難所の収容人数が足りるのか危惧されます。

　答弁では、埼玉県の地震被害想定調査によると、ピーク時で避難者が3379人と想定され、指定避難所の収容可能人数は4125人、北坂戸地区の避難者数は約470人で北小・泉小の収容人数は530人で、足りるという見解でした。

　しかし、この想定は、県の坂戸市全体の避難者想定人数の比率で計算しているだけで、地域の特性を考慮して出されたものではないことがはっきりしました。

　大震災の甚大な被害の教訓から、被害を最小限に抑える「減災や備え」が重要であると叫ばれてきました。団地や中高層マンションなどが多い中心市街地と戸建て住宅の多い地域では、被害想定や人口分布が当然違ってきます。

　そうした条件を考慮せずに電卓をはじいただけで避難所が足りるという見解です。地域特性を踏まえた避難者の把握と対応が必要であると改善を求め、今後、研究していくとの答弁がありました。

安全・安心のまちづくりこそ第一

　同様に、西坂戸地域でも小学校中学校を統合し、城山小学校が廃校となることが決まっていますが、不足する避難所の対応については、今後、公民館等を避難所に指定するなど代替施設で対応をしていくという方針です。

　そもそも、避難所がなくなることが前提に進められている学校の廃校については急ピッチで進めるのに対して、避難所施設の確保への対応は後追いになっています。本来は、いつ起きるか分からない災害に対して、避難所等の確保をどう進めるのか事前に十分考慮すべきです。

　市からは「学校の統廃合を検討することと並行して、代替施設の確保を図り避難に支障をきたさないよう配慮していく」と答弁がありました。

　高齢化や社会的弱者への対策についてでは、今後、超高齢化を迎え在宅での介護を受ける高齢者が増加する傾向にあるが高齢者や障害者等の支援の必要な方の避難が優先される施設は、県立坂戸高校の１施設のみであり、支援を必要とする避難者が増加する傾向があり指定施設の創設を求めましたが、市内の介護老人福祉施設等と災害時の受入の協定締結を検討して行くと答弁がありました。

　しかし、介護施設自体ほとんど満床の状況で災害時の受入は困難な状況にあること県内では、複数施設を指定している自治体があることを指摘し、各公民館を整備し支援の必要な方の受入先として確保する考えはないのかを問うと、公民館の整備は難しいとの答弁でした。

　施政方針において「安心して暮らせる、高齢者や弱者にやさしいまちづくり」を掲げ、高齢者や社会的弱者に対応できる施設が不足することが十分予測されることから早急な対応が求められていることを指摘し、市長に答弁を求めましたが市長答弁はありませんでした。

　いつ起きるか分からない発生の頻度が低い災害への備えは、財政上の理由から対策が後景に追いやられる傾向にあります。廃校になった学校を売却してしまうのではなく、跡地の有効な利用方法も考えていかなくてはならないと思います。「安全・安心のまちづくり」は第一です。今後もその前進に向けて尽力していきたいと思います。

　いつ起きるか分からない発生の頻度が低い災害への備えは、財政上の理由から後景に追いやられる傾向にあります。「安全・安心のまちづくり」は第一です。今後もその実現に尽力していきたいと思います。