市民の意見聞く場を

　行きすぎた大型開発優先の市制から住民参加への市制への転換を掲げて５千票余の大差をつけて当選した石川市長誕生から２年が経過しました。

　給与カット、入西のお風呂の復活、住民参加条例の枠を超えた住民参加など華々しい公約はどこへ行ったのか？と思う市民も多いことと思う。

　財政再建、経費削減の公約のみ優先され、指名入札における指名業者の相次ぐ辞退、小規模事業者への全面発注は置き去りにされ、強引な観光協会への人事交代の強要、１回限りの花火大会の開催など市民参加はどこ吹く風のごとく置き去りにされている。

　北坂戸中学校は売却され解体作業がすすめられている。毎日のように卒業生が訪れ「他に方法はなかったのか」との落胆の声が聞こえる。解体後は住宅と商業施設誘致となっているがその内容さえ示されていない。

　埼玉エコタウンプロジェクトによる北坂戸公団の店舗改装と城西大学などのショップも新しい試みとして大事なことですが、平成25年に策定した「商業ビジョン」で掲げられた

• 商店街と地域・消費者の結びつきを回復するためには、まず近隣の商店及び商店街と地域住民が互いによく知り合う機会を設け、地域にとっての商店街の意義を再確認する
• 団塊の世代が退職して地域社会で生活するようになる時期にあたり、また、東日本大震災の経験から地域の重要性が確認されたことからもう一度、商店街を地域に位置づける
• 商店街を地域の中心と位置づけるならば、その中に区・自治会や市民活動を積極的に呼び込み、活動の場とすること

などを実際の活動に位置付けるとともに「市民の意見」を聞く場を設ける必要があるのではないでしょうか。

　でなければ、アンケートに示された、一般商店（市内）の利用頻度は、「ほとんど行かない」が最も多く41.9％を占め、周辺市町に新たに出店した大規模小売店舗は大型化が進んでおり、周辺市町においては１万平方メートル以上の小売店舗が６店舗、そのうち４店舗が直近10年間に出店しており、買い物人口の流出は一層すすんでしまうであろう。

石井　島田康夫