建設労働者の切実な願い

　埼玉土建が昨年６月に取り組んだ賃金実態調査によると、一日の平均賃金は1万5,045円、年収換算では約396万円となり、この賃金にはガソリン代や道具代、作業着代も含まれています。また、ボーナスもなく、退職金もない労働者が建設産業では多数を占めます。そのため、若い建設従事者が年々減少し、29歳以下の従事者は全体の約12％しかいません。

　これを受けて国土交通省は公共工事の設計労務単価を昨年３月に平均15％、今年２月に７％引き上げました。

　しかし、私たちが昨年７月に坂戸市発注の公共工事の現場で賃金の聴き取り調査をしたところ、「上がっているはずの15％」は現場で働く労働者の賃金にはまったく反映されていませんでした。この事実をもって、坂戸市と懇談をしたところ「15％上がった設計労務単価できちんと積算をして予定価格を出している」と回答するだけで、現場の実態を調査しようともしません。

　そこで、私たち埼玉土建は、坂戸市に対して以下のことを要望しています。

　第１は、市の公共工事で働く建設労働者の賃金調査を行ない、実態を把握すること。

　第２は、建設業は重層下請のもとで３次下請、４次下請にも元請と同じ賃金を保障する公契約条例を制定すること。

　第３は、保育所や学校の修繕など、地元業者に仕事が回ってくるような生活に密着した公共工事を増やすこと。あわせて住宅リフォーム助成制度を拡充し、地域循環型経済をすすめることです。

　埼玉土建は、若者が夢と希望をもてる建設産業を目指し、日々運動に取り組んでいます。

埼玉土建坂戸支部　野澤角栄