社会保障の更なる改悪が！

　４月から消費税が「社会保障の充実」を口実に増税され、諸物価が一斉に上がりました。消費税増税で社会保障制度が改善されるはずでしたが、逆に生活保護や医療・介護などは改悪法案が国会に提出されました。とりわけ「介護制度」は来年４月から要支援1.2(全国で約150万人)を介護保険給付の対象から外し、各自治体で行なう生活支援でサービスを行なおうとしています。

　昨年中央社保協が実施した緊急調査(21都道府県の620自治体が回答)ではね３割の自治体が「不可能」（「可能」は13％、「判断できない」が40％)、坂戸市は昨年までの懇談で「他市町村の状況を見て判断したい」と回答しています。

　ヘルパーさんが行っていたサービスを、安上がりなボランティアに切り替えるなど、利用者にとっても事業者にとっても不安は拭えません。新たな「介護難民」を生み出すことは避けられないでしょう。

施設入所は永遠の夢か

　また特養ホーム入所待機者が坂戸市でも200人以上おられますが、来期からは介護３以上でないと「入所対象」にはなれません。政府は「住み慣れた場所で家族のもとで介護をうけるのが利用者の希望だから」として施設から自宅へ戻そうとしています。

　核家族化が進み、老老世帯増加の社会を見越して「介護の社会化」を目標に介護保険制度を導入したはずです。特養ホームなどの「施設建設に費用がかかる」のは当初から分かっていたはずです。

　坂戸市も含めた比企川越地区は施設定員2,600人に対し、待機者は4,300人おられます。坂戸市は地区の他市町村と共に埼玉県に対して施設の早急な増設を要望すべきです。

　６月末には自治体キャラバン（坂戸市関係部署との話し合い）も実施されます。私たち市民の具体的な要望をまとめて準備しておきたいと思います。

末広町　石川裕一