異議あり！集団的自衛権

自民元幹事長らも

　保守政権を支えてきた歴代の自民党幹事長、内閣法制局長官などから「立憲主義の否定だ」と厳しい批判の声があがっています。

　自民党の加藤紘一元幹事長は「赤旗」日曜版５月18日号に登場し、「集団的自衛権の行使容認をすれば、米国の要請で自衛隊が、地球の裏側まで行くことは十分に想定されます」と指摘。解釈改憲に「憲法解釈の変更などという軽い手法ではなく、正々堂々と改憲を国民に提起すればいい。立憲主義は守るべきです」と厳しく批判しています。

　日曜版に加藤氏が登場したことは、「毎日」(15日付け）、「朝日」(16日付け）が報道。共同、時事両通信社も配信しました。

　自民党の山崎拓元幹事長は時事通信インタビューで「海外で武力行使をしようとしているが、これは日本の防衛政策の大転換だ。戦前への回帰でもあり、将来に大きな禍根を残すのではないかと心配している」と発言しています。

　歴代の内閣法制局長官も各地の学習会などで、安倍政権の解釈改憲の動きを厳しく批判しています。

全国紙・地方紙も

　「解釈で憲法を変えるのは間違っています」と強調するのは、新聞労連の日比野敏陽(としあき)委員長。とくに、９条２項にかかわる重大な改悪を、なし崩しに行なうことは絶対に認められません」と強調します。

　「朝日」は「憲法に基づいて政治を行う立憲主義からの逸脱である。弊害はあまりにも大きい」と指摘。「毎日」も「従来の憲法解釈の否定であり、戦後の安全保障政策の大転換だ。それなのに、なぜ解釈を変えられるのか肝心の根拠は薄弱だ」と集団的自衛権行使容認の解釈改憲を厳しく批判しています。

　地方紙も「限定行使であっても憲法上、認められないのは当然だ。しかも、アリの一穴は必ず広がる」(北海道新聞）、「（安保法制懇の）提言を根拠に、平和主義を体現する憲法９条を骨抜きにすることは政治の横暴であり、法治の否定である」(京都新聞）、「民意を問わないまま、日本の進路を変えてはならない」(西日本新聞）とほとんどが批判の論陣をはっています。

海外メディアも

　米紙ワシントン・ポスト(電子版）は15日、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲について、「日本の軍隊の関与が拡大する可能性があり、それは20世紀初期に暴走した日本の軍国主義の記憶を持っているアジア地域で懸念をかき立てるだろう」と指摘しました。

　英紙ガーディアン(電子版)は同日、「中国との緊張を高め、(日本）国内の有権者の怒りを呼ぶことは確実」として、「極めて深刻な議論を呼ぶもの」と報道。仏経済紙レゼコーは、「日本の首相は外国の紛争に介入する手段を回復したい」と伝えました。