「医療・介護総合法案」は大改悪！

　５月11日(日曜日)、坂戸駅前集会施設において、入間西部社会保障をよくする会主催による「高齢者施設はどのように変わるのか」学習会と第13回総会を開催されました。

　講師の医療生協さいたま・まちづくり推進課長の「川嶋芳男さん」は、今政府が検討中の「医療・介護総合法案」について、目的と内容を資料に沿って詳しく説明されました。

　医療現場では、現在「患者７名に看護師１名」体制の病床を36万床から９万床減らし27万床に、患者は「住み慣れた地域で家族の看護を」と自宅に追い返す。

　また、病床を４つの機能に再編して「地域包括ケア」病床（原則60日以内に退院）を作る。県がすべての医療機関を再編する権限をもって実施していく。

　介護では、150万人の要支援１、要支援２を介護保険の対象から外して、各自治体による「包括生活支援事業」でサービスの提供を受ける。生活支援サービスはヘルパーさんにかえて、地域ボランティアが行なう。

　また、制度利用者で年収280万円以上は利用料２割負担。特養ホーム入所基準は介護度３以上。

　これでは「新たな介護難民」が生まれることは必至です。国の公的負担を減らして、その分を国民に「自己責任」として新たな負担を強いることは明々白々です。

　法案の内容が知れわたるにつれて、「ボランティアなど受け皿がない」「サービス低下・利用料値上げは必至だ」と全国210の市町村議会で反対・批判・懸念を表す意見書が可決されています。

末広町　石川裕一