派遣の春闘、冬の中

　今春闘では、労働者間での格差が鮮明になっている。

　大企業が社員のベアを実施する一方、派遣労働者のほとんどは要求提出すらできていない。

　要求した人たちも、経営側の厳しいはねつけに遭い、交渉は初夏までずれ込み泥沼化。

　すべての労働者に団結権や団体交渉権を保障する憲法28条が骨抜きになっている実態が浮き彫りになっており、派遣労働者の春闘は冬の中である。

　この派遣労働者は、小泉純一郎政権下の規制緩和により2013年時点で116万人にまで増加。安倍晋三政権は、「受け入れ期間３年」の上限撤廃を進め、さらに増やそうとしている。

　和光大学の竹信三恵子教授（労働社会学）は「集団」で交渉するのが賃上げ交渉だが、派遣労働者は個別に切り分けられているため、集団交渉ができない。

　憲法が保障する団体交渉権を事実上奪われており、脱法的だ。「正社員やパートなどが派遣に置き換わっていけば、労働者全体の賃金が抑制され、日本経済への悪影響は甚大である」と指摘している。

非正規労働者の賃上げ、正社員の半分

　非正規労働者は2013年時点で約２千万人と、労働者の４割に増加。非正規労働者の賃金交渉は数字で見ても厳しい。非正規労働者の賃上げ率は（組合員による加重平均）時給で1.1％。正社員も含めた賃上げ率2.1％の半分程度の賃上げにとどまっている。

　労働者を徹底的に犠牲にする政治の抜本的な転換がどうしても必要ではないか。

坂戸、鶴ヶ島地区労働組合協議会　事務局次長　橋本　広