暮らし・いのち最優先の市政へ！

　坂戸市議会３月定例会は、市長提案の26議案、議員提案の条例案１件、決議１件を審議、採決し閉会しました。

　一般会計の当初予算総額は266億8,700万円で、前年度対比14億8,000万円5.9％増で、2011年度(平成23年度)以来の高い伸び率となりました。

市民生活に基金活用を！

　財政調整基金等の３基金の残高は、29億800万円、北坂戸中学校跡地売却で新たに創設した教育子ども基金の残高14億4,900万円を含めると43億5,700万円となります。

　基金は必要最小限にとどめ、緊急に市民が求める諸施策実現のため活用すべきと求め予算に反対をしました。

消費税増税、中止を！

　３月議会の特徴として、４月１日から引き上げが実施される消費税増税に伴う条例改正３議案が提出されました。日本共産党坂戸市議団は、年金の削減や大企業を中心にベースアップなど賃上げ回答がされているが、消費税増税で事実上、国民全員が賃下げとなり物価上昇に追いつかないのが現状であり、市民の生活や営業を一層厳しくすることを指摘し、国の悪政から市民の生活を守るのが地方自治体の役目であり、地方から声をあげ、政府へ引き上げ中止の意志表示をすべきと賛同を求めましたが、共産党以外の賛成多数で可決されました。

　賛成討論では、「国がやっていること、やむを得ない」などの理由が述べられましたが、国会で秘密保護法を強行した事態を受け、同法の廃止等を求める意見書等が近隣自治体でも採択されるなど、市民の立場から議会が政府へ意思表示する動きが全国的に強まっています。

　また、高すぎる国保税の軽減を求め国保特別会計予算、差別医療である後期高齢者医療特別会計予算には、反対を貫きました。

　日本共産党坂戸市議団は、市民の立場でこれからも全力を尽くします。

共産党の提案実現！
小中学校エアコン設置

　２年前実施した「市民アンケート」でも要望の多かった小中学校へのエアコンの設置の実現に向け、共産党議員団が繰り返し議会で取り上げてきた小中学校のエアコンの設置が予算計上されました。

　共産党議員団がリース契約での事業実施を提案したことにより、当初の計画では、2015年の２学期からの運用開始でしたが、１年短縮となり、2014年２学期開始となり、さらに約30％の経費削減となりました。

　今年度のエアコン設置は、小学校が180教室、中学校が84教室の計264教室で実施されます（但し、片柳小学校と泉小学校は耐震工事終了後の設置となり、運用開始は2015年の予定です)。

　これからも、市民の切実な要求実現に、全力で頑張ります。