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14年3月25日
2月7日(金曜日)、坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会定例会が開かれました。 議案第2号では、水道料金に消費税の増税分(3%)を加算するという内容です。この議案に鶴ヶ島市の高田克彦共産党議員が反対討論を行ない、大山しげる議員も反対しましたが、賛成多数で可決されました。
2014年度水道事業予算については、「これまでため込んだ40億円にのぼる現金預金を活用して水道料金の引き下げをすべきである」と大山しげる議員が反対討論を行ない、鶴ヶ島市の高田議員も反対しましたが、賛成多数で可決されました。 一般質問で大山議員は、「平成25〜29年度の第2次中期経営計画がスタートし、水道企業団は「順調に推移」と表明している。昨年12月に坂戸、鶴ヶ島上下水道料金を考える会が、水道料金の引き下げを要請した際には、「平成26年度に水道料金を見直す」との答弁だったのに、先に審議された予算案では料金見直しにふれていないのはおかしい。現金預金残高の41億円を活かして水道料金の引き下げに回していくべきである」と質しました。 水道企業団は「突発的災害等への備えが必要」との答弁。「備えについては最大でどのくらいの費用が必要とみ見込んでいるのか」との問いに「20億円あれば」と答弁。 「ならば値下げは可能ではないか」と質しましたが、「総括原価主義なので現金預金を料金引き下げに回すことはできない」と、会計上の手法を理由にあくまでも値下げ拒否の立場を固執しました。 最後に、「大切なことは経済状態悪化の中でいかに市民の暮らしを守るか、何としても料金引き下げに踏み切っていくべきである」ことを強く申し述べました。 水道企業団の値下げ拒否の態度は市民の願いに反する理解し難いものでした。 |
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