2014年度予算の特徴

　３月議会で審査されている来年度（2014年度）予算の特徴は、国の「社会保障と税の一体改革」が地方自治体にも大きく反映された予算です。地方自治体の予算は、国の悪政からいかに、市民生活を守る防波堤になるかが強く問われています。

　年金支給額が削減され、生活保護基準の引き下げ、介護保険制度は利用者の給付削減、負担強化が行なわれます。国民には、復興特別所得税の大増税を25年間押し付け、企業の「復興特別法人税」は税率を引き下げ３年間で打ち切る優遇措置です。

　国民の所得は増えず、物価は上がり続け、そこに消費税税率の引き上げが行なわれれば、暮らしは立ち行かなくなるのは必至です。そして政府の統計でも増税実施を前に経済状況は好転せず、「アベノミクス」は行き詰まりを見せています。

　本市の一般会計当初予算総額は266億8,700万円で、前年度対比14億8,000万円、5.9％増で、2011年度(平成23年度)以来の高い伸び率となっています。

　歳入では、個人市民税などは減少しますが、法人市民税は増収を見込み、消費税増税で「地方消費税交付金」も増額するとし、「財政調整基金」からの大幅繰り入れや、教育子ども基金からの繰り入れなど含めると11億3,000万円、対前年度比61.4％となっています。

　歳出では、市長の施政方針との関係で、「安心して暮らせる、高齢者や社会的弱者にやさしいまちづくり」を３本の柱のひとつに掲げていますが、どのように反映されたでしょうか。

　障害者にやさしい施策では、福祉タクシー事業、自動車燃料購入費の助成は削減されたまま継続し、他市の多くの自治体が実施しているレスパイトサービス事業の充実も行なわれませんでした。

　４人家族で年間給与所得300万円の家庭での国民健康保健税は16％も占めており、生活を圧迫しているのが実態です。

　加えて４月から消費税増税が重くのしかかります。真に「社会的弱者にやさしい」というのであれば、法定外繰り入れの増額を行なって国保税の引き下げを実施すべきです。

　また、思い切った子育て支援「給食費の補助」など坂戸市に住み、子育てしたくなるような施策の実施など市民が求めている諸施策実現のために活用すべきです。本予算実施後の自由に使える基金残高は約25億円もあります。基金は必要最小限にとどめ、市民が求めている諸施策実現のために優先的に活用すべきです。