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14年1月26日
市民生活の厳しさを示し、国民健康保険税の引き下げを求めました。 国保税額、夫婦・子供2人の4人家族で、年収2百万円で32万円と年収の16%にもなっています。 答弁は、市民生活の厳しさは認識しているとしながら、平成24年の低所得者減税の実施や国の軽減判定基準額の引き上げ等があり市独自の減額は困難というものでした。 圏央道坂戸インター周辺開発について圏央道坂戸インターチェンジ周辺開発に関連するアクセス道路事業費は、約100億円が示されていますが事業主体は未定です。「総合振興計画」の周辺開発は見直し、東部地域(全市的にも)の活性化は、地元の特性を生かし、第6次産業も含めた、内発的活性化が必要ではないか。そのために衆知を集めた取り組みの必要性をただしました。 答弁は、アクセス道路の事業主体は、川越市と連携し県と協議を重ねている。圏央道沿線の企業誘致ポテンシャルは高く、「産業誘導地区」選定の努力をするというものでした。「総合振興計画」は継続するが、東部地域の内発的活性化は必要と考えるとしました。 |
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