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14年1月25日
市長の目指す他市での取り組みは、指定管理で運営され、地域住民が自ら運営し事業を行なっていることが明らかとなりました。 今後、市長部局へと所管を変更し、社会教育が保障されるのか問うと、保障されると答弁。 しかし、市長の目指す指定管理を進めれば、当然、社会教育の保障は無いと問いただすと「保障するよう努める」と答弁を濁らせました。 教育委員会から市長部局へ所管を変える理由として、「様々な地域課題への対応は教育的視点でなく、市長部局の所管が必要不可欠」としているが、様々な地域課題を発見し、解決する場が公民館であり、移管する理由にならないばかりか、指定管理を進め、社会教育の保障もされないと指摘し、教育委員会で所管することを求めました。 北坂戸中学校跡地について学校の統合を進める段階での問題点や市民の意見を聞かず、地域住民へ説明すらされず売却に至ったこと、保護者からの陳情書提出に対する市長の見解など質問をしました。 |
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