市民の声が届く市政に！

北中跡地、売却に

　学校統廃合の時点から廃校になった北坂戸中学校跡地は「市民、地域住民の声を聞くべき」と求めてきました。しかし、財産に関することは市民に意見を聞く必要はないとの見解を繰り返し、市民に意見を聞くことなく進められ、北坂戸中学校の跡地の「財産処分」が共産党、社民党を除く賛成多数で可決されました。

　エコタウン構想に基づく民間事業者の開発イメージでは、跡地の約半分は商業施設。しかし、質疑では、現段階ではあくまでイメージ。イメージについての議論はできないと答弁しました。

　市民参加の姿勢に反すること、地域住民に説明会すら開かれていないこと、商業施設に何ができるかも分からない状況で売却をすること等、市の無責任な姿勢を批判し、反対をしました。

「北中」陳情、取り上げられず

　「桜中学校生徒への放課後活動に北坂戸中学校の体育館・運動場の利用許可と市民参加の仮称『学校跡地利用委員会』を設置し検討を願う陳情書」が署名2,153筆と共に保護者有志から提出されました。

　議会運営委員会での意見の一致が見られず、議会で取り上げられませんでした。

議会運営協議会の結果

• 陳情を取上げる
  　日本共産党、社会民主党、さかど新政会
• 陳情を取上げない
  　民政クラブ、公明党、緑政会

入西公民館が地域交流センターへ

　市は、入西地域交流センターの成果を検証し、他８公民館の地域交流センター化は、理解を得たうえで進める方針としています。

　しかし、住民説明会では、センター化への理解を得られた状況ではなく、「全館地域交流センター化の最終方針ありき」で事業を進めることは、市民との地域づくりという考えに反します。改めるよう求めるとともに、今後も社会教育施設としての公民館機能が保障されるという答弁について、市長の交流センターの理想像は「指定管理制度」であり、今後も社会教育が保障されるものではないことを指摘し反対しました。

議場に日の丸が

　日本が侵略戦争を進め、アジアの方々に多大な損害と苦痛を与えた事実や異議を持つ国民、市民がいることは提案者も認めています。日の丸が「国際的に認められ、国民に広く定着している」ことを理由に「日の丸の議場掲揚」することに提案者は固執しています。

　憲法の思想・良心の自由 、坂戸市議会基本条例の精神からしても「日の丸の議場への掲揚」は、絶対に避けるべきと主張し反対しましたが賛成多数で可決されました。