社会保障制度がなくなる

　12月５日、参議院本会議で「社会保障プログラム法案」の審議が行なわれました。法案は昨年の「社会保障制度改革推進法」を更に改悪した内容になっています。

基本は自分で

　これまでの「自助・共助・公助」から「自立・自助の環境整備」と規定し直しています。憲法25条の社会保障に於ける「国の義務」は完全になくなりました。国民を無理やりに「自助」に追い込むのが目的です。

全てにわたって大改悪

　主たるものとして、医療では70歳の窓口負担を２割に。介護では要介護者のサービス斬り捨てや広範な利用者への利用料の引上げ等、年金ではマクロ経済スライドの発動で連続的な支給削減や支給開始年齢の先送りなど、政府の決めた大改悪のスケジュールにお墨付きを与えたものとなっています。

右手で増税・左手で解体

　消費税増税は「社会保障充実のため」という看板を投げ捨て、社会保障の理念と制度を根本から打ち壊そうとしています。自民・公明両党と安倍政権の企みを見極めて、権利としての社会保障制度の改善を粘り強く続けねばなりません。

坂戸市社会保障を良くする会　末広町　石川裕一