地域交流センター化で申し入れ

　10月28日(月曜日)、日本共産党坂戸市委員会と日本共産党坂戸市議団の連名で、「公民館の地域交流センター化」に関し、石川市長に申し入れ書を提出しました。

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　当問題では、各公民館での説明会で「公民館存続」を求める意見が沢山出され、また、日本共産党坂戸市委員会や日本共産党坂戸市議団には、第五次行革大綱・行革アクションプラン審議会に提出された市の審議資料には、公民館廃止はなかったのに廃止の方針が示されるのはおかしい。「 撤回すべきでは」との意見も寄せられていました。

　提出は、吉岡議員、大山議員、鈴木議員、鈴木愛造事務局長が出席しました。

　市長からは、「引き続き市民に説明していく必要がある。地域交流センターの理解がすすめば今より制約が無くなり使いやすくなる。入西は地域交流センター化するが、他の８館は入西での実施を検証してどうするか検討していく」との発言がありました。

　今後、日本共産党坂戸市委員会としても、「公民館とはそもそも何なのか」「それに代わる地域交流センター化は、公民館とどこが違うのか」など、議論していく必要を感じました。

2013年10月28日

坂戸市長　石川　清様

日本共産党坂戸市委員会
日本共産党坂戸市議団

公民館の地域交流センター化に対する要望書

　市は、議会に対して「公民館の地域交流センター化に伴う住民説明会の開催結果と今後の進め方(案)について」を示しました。そして、登録団体に対し、「公民館の交流センター化及び市民活動支援拠点のあり方について」10月29日に座談会を実施すると通知がされました。

　内容として、「全館を地域交流センター化するという最終方針は変わらないが」として、説明、座談会を行おうとしています。

　市の「最終方針は変わらない」ことを前提に説明を行うことは、住民説明会の開催結果や市民と一緒にまちづくりを進め、市民参加を推進していく姿勢に反するものと考えます。

　そこで、次の２点を申し入れます。

１．全館地域交流センター化の「最終方針ありき」の考えはあらためること。

　市は、入西地域交流センターの成果を検証し、残り８館の地域交流センター化は、検討の機会を設け理解を得たうえで進めていく方針であるとしています。しかし、住民説明会では全館の地域交流センター化への理解を得られたという状況ではなく、「最終方針決定を前提」に説明を行うことは、市民と一緒に地域づくりを進めていくという考えに反することでありあらためるべきと考えます。

２．全館の地域交流センター化は白紙撤回すること。

　第６次総合振興計画に基づき、行革大綱・アクションプランの審議会が半年余にわたって行われてきました。その時執行部から提出された、行政改革プランでの方針としての「公民館の運営形態の見直し」は、公民館の存続を前提としている記述であり、社会教育施設である公民館事業を廃止するというものではありませんでした。

　審議会は、以上の立場から約半年余にわたって審議して市長に答申し、市長名で市の計画として公表されたものであります。

　しかし、その実施の段階で全く別ものにするということは審議会の軽視でもあり、市民への約束破棄と言えるものであり、行政の手法として許されることではありません。

　第６次総合振興計画には「社会教育施設である公民館廃止」はないのであります。

　市は、「審議会の答申」に基づき公民館全館の地域交流センター化は白紙撤回すべきと考えます。

以上