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13年11月16日
政府の社会保障制度改革国民会議が、8月5日に発表した社会保障改悪の報告を受けて、安倍政権は全面的な社会保障の改悪・解体に着手しようとしています。 また、14年4月から消費税増税8%引き上げを決定し、医療・介護・年金・保育の全分野にわたる全面改悪を求める内容であります。私たち年金者組合は絶対認めることはできません。 安倍内閣は8月21日、これらの改悪案を実施する手順を定めた「プログラム法案」骨子を閣議決定し、秋の臨時国会に法案提出を予定しています。 年金者組合は「社会保障の全面的な改悪は許せない。年金削減中止と最低保障年金制度の実施を求めて奮闘する」と発表。安倍政権の暴走をストップさせるために、年金2.5%削減を許さない行政不服審査請求運動を全組合員の運動として推進しつつ、「仲間づくり月間」を必ず成功させるために、また、行政不服審査請求運動の成功のために、学習会を開催しました。 全日本年金者組合坂戸・鶴ヶ島支部支部長 橋本 広 |
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