勇断をもって引き下げを！

　2012年度(平成24年度)の坂戸、鶴ヶ島下水道組合決算議会が９月30日(月曜日)に開かれました。（写真は下水道の拠点施設石井水処理センター）

　決算内容は、歳入総額が約43億６千万円、歳出総額は約42億円でした。

　下水道事業を支える財源は、国庫支出金や組合債もありますが、坂戸・鶴ヶ島両市からの負担、分担金が38％、加入者が支払う下水道使用料が36％で合わせて約75％を占めています。

　坂戸、鶴下水道組合では、2010年度(平成22年度)に坂戸、鶴ヶ島両市からの負担金を大幅に減らし下水道使用料金を平均で37％値上げをしました。この影響は、使用料の収入未済額に現れていると考えられます。

　2009年度(平成21年度)まで約２千500万円程度でしたが、2010年度から約３千100万円に一挙に上昇し、2011年度、2012年度と同じ水準です。これは、「 払いたくとも払えない」という状況の現れと考え今後の検証が必要です。

　管理者の石川坂戸市長は、議員であった当時は下水道議員として2010年の値上げに反対しました。現在は下水道組合の最高責任者です。両市からの負担金を元に戻し、下水道料金引き下げを行なうのがスジではないでしょうか。

　坂戸市では、2012年度の自由に使えるお金（財政調整基金）は26億円を超えています。市長公約は40億円を貯めると言いますが、「料金引き下げ」を求める市民要望に応えるのが市長の務めではないでしょうか。

　市民の所得は下がる一方で、年金も10月から引き下げられ、輸入関連の物価値上りが続いています。安倍首相は、来年４月からの消費税３％増税を決定しました。

　反対討論では、新年度の予算編成に当たっては、勇断をもって両市からの負担金を増やし、使用料金の引き下げを行なうべきと指摘しました。

坂戸、鶴ヶ島下水道議員　吉岡しげき