職員給与削減に

13年７月20日

　６月議会で、坂戸市職員の給与削減条例が賛成多数で可決されました。震災復興を目的とする昨年来の公務員給与の削減に合わせて、坂戸市は埼玉県内でもいち早く議案として提案されました。国では復興予算の流用が相次ぎ、復興予算は大幅に余っているなかでの提案でした。

　全国知事会や坂戸市長も加入している全国市長会等で構成する「地方６団体」ですら、「各自治体が自主決定すべき職員給与を引き下げる要請をしたことは、あってはならないこと。地方交付税を要請の手段とすることは交付税の役割を否定する」と声明を出している中での条例制定でした。

　アベノミクスでいうデフレを克服して数％の物価の値上げ・インフレを進めると言うが、賃金引き上げが不可欠なのに地方公務員の賃金を率先して引き下げろとは矛盾した話です。

　市議会での議論も、職員給与削減条例では社民党と日本共産党の５名の議員以外は全くなく、賛成多数で可決されました。

　県内の多くの自治体では６月議会で提案されない状況や否決する市議会があるなかで、働く者の賃金引き下げを安易の受け入れる坂戸市議会を、皆さんはどう思いますか。