給与削減、歳費削減

　坂戸市６月議会定例会は、2013年度一般会計補正予算など22議案が審議されました。特徴的な議案について報告します。

空き家条例、全会一致で可決

　近年、人口減少や高齢化等により、管理されない空き家が増加傾向にあり、防災、衛生（雑草の繁茂、ゴミの不法投棄等）、防犯（不審者の居住等）の発生が危惧されています。「坂戸市空き家等の適正管理に関する条例」が全会一致で可決されました。本年10月からの施行となります。

「原発事故子ども・被害者支援法」意見書、全会一致

　「原発事故子ども・被害者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書が全会一致で可決されました。川越市の「ここカフェ（避難者交流会）」から提出されたもので、総務文教常任委員会で審議され、新井文雄議員が賛成の立場で質疑し、国など関係機関へ意見書提出のため努力しました。

削減条例の背景に国の不当な政策

　国が、復興支援財源確保のため、国家公務員の給与削減を決定し、地方自治体には、地方交付税を人質に職員給与削減を迫ったものです。

　全国知事会や市長会等で構成する「地方６団体」は、「各自治体が自主決定すべき職員給与を引き下げ要請したことは、あってはならないこと」「地方固有の財源である地方交付税を、給与引き下げの要請手段とすることは、交付税の役割を否定している」との声明を出しました。

　坂戸市長も、「国の給与削減強制は問題で、地方交付税の性格を否定するもので容認できない」と答弁しています。

　しかし、坂戸市長は「実施しなければ地方交付税を削減され市民生活に支障が出る」として条例を提出しました。

　日本共産党市議団は問題点として、復興財源を公務員給与削減で捻出すること、地方交付税削減を人質に地方自治体に給与削減を迫り、公務員の給与決定のルールを無視していること、地域経済にも悪影響を及ぼし、現政権の経済政策にも逆行していること等（民間と比較し２万８千円下回ると政府も認める）を指摘し反対しました。

　両議案とも日本共産党と社民党が反対、無所属・公明党議員の賛成多数で可決されました。

　その後、無所属・公明党議員は「職員給与削減」に準じて、「議員歳費削減条例」を議員提出議案として提出し、無所属・公明党議員の賛成多数で可決されました。

火葬場建設の現況について

　６月議会の吉岡しげき議員の一般質問で、広域静苑組合が実施した「基本構想」が今年３月に完了し、本市も受け取ったことが明らかになりました。

　内容は、坂戸市加入時の将来人口推計、施設規模、概算経費等で、現在、静苑組合で維持管理や運営面を含めて方向性を出すための検討が進められるということです。

　現状で考えられる課題を質したところ、一般的には「地元合意」と考えられるとしながら、「将来的な財政負担も重要だが、組合加入決定（広域静苑組合議会）をいただくことが現実的には一番の課題」と考えているとしています。

　坂戸市としては、静苑組合に対し誠実に対応することが求められるが、受け身ではなく本市独自の検討も必要ではないかと指摘し、「組合の検討状況を見守りながら、本市として加入に向けた課題など様々な視点から検討し、加入に向け努力していく」と答弁しました。

　日本共産党坂戸市議団は、これからも火葬場の早期実現に向け積極的に取り組んでいきます。