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13年6月16日
政府は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加を、国内に渦巻く反対や疑問を無視して決めてしまいました。政府はアメリカとの事前協議の結果について「貿易上の重要品目(農産物など)を認めさせた」と言っていますが、そのようなことは全く出てきません。むしろ日本から輸入する自動車への関税引き下げを事実上無期延期するなど、日本の一方的な譲歩があるだけで、日本側の要求はすべて無視されています。 アメリカの要求は日本の軽自動車への優遇税制の廃止、食品添加物規制の大幅緩和、輸入食品の防かび剤(ポストハーベスト)規制の緩和など食の安全に関する大幅な譲歩、簡保保険の新規商品(ガン保険など)開発の凍結や医療・薬事分野での「自由化」など国民の健康に関する分野の譲歩などがあり、至れりつくせりです。 その他多くの分野でアメリカの言いなりに追随する結果になっており、「国益を守る」ことはおろか、経済的にもいっそう対米従属を深める内容になっていると言えます。TPPは終わったことでなく、これから学習を深めて反対運動を強めていくべき問題です。 千代田 滝澤昭義 |
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