「市民参加」は公約では？

吉岡しげき議員

市長公約と市民の意見を聞くことについて

【質問】　市長の初めての予算編成だが選挙中の市財政破綻との認識に変わりがないのか。

【答弁】　経常収支比率の改善は、主に地方交付税増税であり、市の財政体質は依然厳しい。

【質問】　厳しい財政状況なのに「40億円預金」は、公約の「弱者にやさしいまちづくり」に矛盾するのではないか。まさに「身の丈にあった預金」とすべきではないか。

【答弁】　預金は、いざという時の財源確保で基金残高の確保を図り、国庫補助活用で、高齢者や障害者施策の充実に努め矛盾しない。

【質問】　しかし、以前削減された障害者施策等は改善されていない。障害者手帳取得時の証明書発行に対する補助もカットされたままである。これは「40億円預金」の影響ではないか。

【答弁】　８億円を超える積立金を前提にしたが、歳入歳出の見直しで財源を確保し充実に努めた。

【質問】　「公用車」問題など、実現できない公約は理由を明確にして市民に伝えるべきである。それが、市民との信頼関係を築くことになるのではないか。

【答弁】　全て実現できないと決めつけず、可能な限り実現に努める。

【質問】　それはどの公約なのか。

【答弁】　入西の「風呂」である。

【質問】　国家公務員給与引き下げの市職員への押付けは許せない。更に、市長公約の「職員給与10％カット」で、職員とその家族はたまったものではない。地域経済にも影響し、メンタル面からも大変である。早急に撤回すべきではないか。

【答弁】　国の施策は遺憾だが実施せざるをえない。職員給与カットは最終目的ではなく、実施しない。

【質問】　今回の予算編成に当たり市民の意見をどのように聞き反映したのか。

【答弁】　市議会の議論や各審議会、区や自治会、陳情等である。

【質問】　どうして全市民対象に意見を聞かなかったのか。「市民参加」は市長公約ではないか。

【答弁】　今までは大衆迎合だと思う。市民がやってくれ（聞いて）というのであれば行うな（聞く）。

新教育長の所信と認定こども園について

【質問】　新教育長の所信についてだが、本市の抱えている幼稚園、小中学校の課題の認識と解決の考えは。

【答弁】　児童が主体的、創造的に生き抜く力の育成が課題であり、その達成のため学力向上推進、いじめ・体罰・不登校解消、教職員の資質向上の研修、食育推進、小中一貫教育の推進、地震防災対策事業、幼稚園教育では「３つのめばえ」を活用した、幼・保・小連携や特別支援体制の整備等山積みしており、今後は整理し順序付けを行い、着実に対応していく。

【質問】　2015年度(平成27年度)本格施行の「認定こども園」に対する教育委員会の対応は。

【答弁】　市長部局では、平成25年度中に法に基づく、子ども・子育て支援計画の検討・調査審議答を行う「（仮称）坂戸市子ども・子育て会議」及び「支援事業計画策定」のための地域ニーズ調査を行ない、平成26年度中に支援事業計画策定をすると聞いている。教育委員会としても、市長部局と連携し、内閣府に設置される、子ども・子育て会議を注視し対応する。

答弁の特徴は

　答弁の特徴は、公約や市民参加の考え方、職員給与カットの撤回、入西の風呂の考え、新教育長の所信が示されたことでした。