市民との約束は？

石川市長初の予算編成

　2013年度(平成25年度)の本予算案は、石川清市長による初の予算編成です。

　提出された議案は39議案ですが、日本共産党坂戸市議団は、「一般会計予算」「国民健康保健特別会計予算」「後期高齢者医療制度特別会計予算」の３議案に反対し、他の36議案には賛成しました。反対した３議案は賛成多数（反対４、賛成16）で可決されました。

一般会計予算の特徴

　国の大型公共事業推進の補正予算により、入西地域交流センター建設などが前倒しで進められ、地方公務員給与7.8％カットや生活保護費削減等が進められるもとでの予算編成です。

　一般会計の予算規模は総額252億700万円で、対前年度比3.0％減です。

　2012年度(平成24年度)からの「 中期財政計画」の２年目に当たり「歳入に見合った歳出」を念頭に徹底した節約や歳入歳出の見直しが進められました。

本年度の主な事業は

　健康増進計画等の策定、障害者事業促進、学校図書充実、学童保育所たけのこクラブ移転、埼玉エコタウン推進事業、「人・農地プラン」策定等々を掲げています。しかし、次の理由を明らかにし反対しました。

予算案に反対の理由

• 市長公用車廃止の公約は早々と反故にしましたが、予算では、表向きは一般公用車の更新。目的は、市長の使用を視野に入れた車という姑息な手法で、実質的に市長公用車の更新を行なっている。
• 「市民参加」が重要な公約でありながら、本予算編成では実施せず、「市民が求めれば応ずる」という態度を示した。また、「北中跡地利用」では、「意見を聞いて」という市民に「市長の執行権」を理由に、意見を聞かず進める態度は公約違反ではないか。
• 主に学校ＰＴＡや子ども会が行なっている資源回収補助が３円から２円に削減されている。また、学校給食の民間委託は14校になるが、委託料は増加し、食育としての公的責任を後退させている。
• 福祉事業の障害者のタクシー券やガソリン購入補助が削減前に戻っていない。また、身体障害者手帳等診断書補助は削減されたままである。要望の強い障害者生活サポート事業の利用者負担補助も依然実施されていない。
• 同和対策審議会は、議員も傍聴できない状況が続いており、一般行政に一本化すべきである。
• 後期高齢者医療制度については、非人道的な差別医療政策で、一刻も早い制度廃止を求め、国民健康保険事業については、一般会計からの繰入を増やし加入者の負担軽減を図るよう強く求めました。

請願

　片柳地区「 大規模商業施設誘致に関する請願」が提出されました。

　請願の趣旨は、活気とにぎわいのある新たな街づくり及び雇用の創出を図るためにも、坂戸市片柳地区の「大規模商業施設誘致」に向け早急に着手されたいというものです。

　坂戸市第６次総合振興計画では、「商業系、工業、流通系」の「開発推進地区」として、関越自動車道「スマートインター周辺地域」等と国道407号西側周辺（片柳地区）となっており、「既存商業地と連動し、交通の優位性を生かしたあらたな商業・流通機能の集積など、活気とにぎわいのある有効な都市空間の創出をめざす」としています。

継続審査を主張

　請願に対し、既存商店街から不安の声も上がっており、「まちづくり三法や農林調整」等々、実現性も含め議会は、慎重な対応が求められます。「商工業ビジョン」に基づき、既存の商工業を守り発展させる立場からも、幅広い英知を結集した検討が必要で、本請願は時期尚早であり、継続審査を求め反対しましたが、反対４(日本共産党)、退席４(さかど市政会)、賛成12の賛成多数で採択されました。