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13年4月16日
3月8日(金曜日)、坂戸、鶴ヶ島下水道組合の2013年度予算議会が開かれました。 吉岡しげき議員は、昨年市民から提出されていた、「下水道料金引き下げ」要望が、本予算に反映されていないことを理由に反対しました。 予算総額は、41億3200万円で前年度比4300万円減です。 歳入の主な内容は、構成両市の負担金・分担金が約15億5千万円、使用料・手数料が約15億5千万円、国庫支出金約3億9千万円、組合債が約5億2千万円です。 主な事業は、汚水事業建設等に約24億7千万円が計上され、汚水管渠工事として、西坂戸の汚水処理施設に向けて四日市場、多和目地内の中央幹線工事が進められます。いずれも生活環境整備充実にとり重要な事業です。 一方、市民生活にとり、2010年(平成22年)4月からの平均30%増の料金改定は市民にとって大きな負担です。料金改定で、使用料等は、改定前年度比で約2億8千万円増加し、2011年度、2012年度と続いています。 2010年には、料金引き下げを求める市民要望書が提出され、市民は、この要望が2013年度予算に反映されることを期待していました。具体的には、構成両市の分担金・負担金を増額しての料金引き下げです。 しかし、本予算には市民要望は反映されませんでした。 理由は、「2011年度末、使用料対象経費が目標の80%に満たない。73%である」ということです。2013年度の両市の負担金は、坂戸市で約1億1800万円、鶴ヶ島市で約5千万円の合計1億6800万円の減額です。(料金改定時の2010年度から前年度比で減額が続く) 「金融緩和」で「景気マインド」を刺激しデフレを脱却し景気対策とするとしています。国民所得上昇の対策は皆無で、実態経済の回復がないまま、輸入品の高騰が国民生活を直撃しつつあります。 本組合は「企業会計」ではないのです。市民の負担軽減の立場から、両市からの負担金を増やし(元に戻し)、料金引き下げを検討すべきことを求めました。 |
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