12月議会の総括質疑から

　議案第75号は「平成14年度坂戸市一般会計補正予算」で、約2億3,036万円を増額補正し、予算の総額を261億1,200万円にする内容でした。

　ともなが真理人議員は、２点にわたって質疑しました。

不用額は即！市民要求実現へ

　12月議会では、「不用額」が発生しそうな費目は減額補正を行ない大きな不用額を出さないようにしてきた。今回は基金からの繰り入れを財源として補正予算を提案し、減額補正が少ないのはなぜか。

　答弁は、年度末に生じた不用額は「繰越金として翌年の財源としたり、基金へ積み立てる」という内容でした。これに対し、12月議会で不用額を見極め、住宅リフォーム助成制度や、防犯灯設置など市民の強い要望へ少しでも応えていく努力が必要であると指摘をしました。

職員の欠員は即！補充を

　職員が産前産後や育児休暇、長期の病気休暇、介護休暇などにより欠員となった場合は、補充が必要だと質したところ、補充の臨時職員は「20％以上の欠員が３ヵ月を超え、市長が必要と認めた場合」という規定に基づいていることが示されました。

派遣職員の不利益解消を

　議案第80号「公益法人等への派遣等に関する条例制定の件」について、

1. 公益法人等の範囲
2. 派遣職員の不利益についてどのように対応するのか

の二点について質疑を行いました。

　公益法人等の範囲は、文化協会・シルバー人材センターなど４団体で、特定法人は含まないこと。職員の不利益部分がクリアーできない場合には同意を得られないケースもあるので、今後、派遣予定団体や職員組合等と十分協議し、合意形成が得られるよう模索しながら対応を進めていくことが答弁されました。

同和対策課を人権推進課へ

　議案第81号は、坂戸市庁舎内の同和対策課を人権推進課へ、女性政策課を男女共生課へと課名変更し事務分掌を変更する内容でした。

　ともなが議員は、人権推進課に「人権同和担当」をおくことについて次の質穎をしました。

　33年に及ぶ同和対策の特例法の失効にあたり総務省は「同和地区のニーズには、他の地域と同様に所要の一般対策を講じる」としたうえで「一般対策とは、同和地区・同和関係者に対象者を限定しない通常の施策のこと」と基準をはっきり示している。

　文部科学省も同和加配教員、同和奨学資金の廃止をはっきり打ち出し、同和対策の特別な法律「地対財特法」による残事業が2002年８月をもって終了したなかで、一般の施策に転換することが同和教育にも不可欠の課題となっていると指摘している。

　同和対策はきっぱりと一般対策としてすすめることが、公正・公平な坂戸市政をすすめていくうえで欠かすことのできない課題であると主張しました。

連結法人、市収入に影響なし

　議案第82号「市税条例の一部改正」について、条例改正の内容と本市への市税収入の影響額を質疑しました。国は連結納税制度を導入することにより大企業優遇・リストラ支援となっています。この条例一部改正は、国へ連結法人として所得申告をした場合でも、市へ法人市民税を納める場合は連結法人でなく個別帰属法人として申告をして市民税を納めるという改正内容であると答弁されました。

　また、個別帰属法人での市税納入になるので市税収入にはなんの影響も無いことが答弁されました。

事業系ごみ処理、手数料値上げ

　議案第85号「坂戸市廃棄物の減量及び適正処理に閲する条例の一部改正」は、事業系廃乗物の処理手数料をこれまで100円だったものを倍の200円に引き上げるというものです。

　吉岡しげき議員は「改正の基本的な考え方と引き上げ額の算定の経緯について質しました。

　これに対し、事業活動によるごみは「廃掃法」で「事業者の責任で適正に処理しなければならない」と規定され、一般廃棄物は家庭系廃棄物の処理に支障のない範囲で市施設で処理できる。今回の手数料は、処理経費を勘案し、近隣自治体の手数料との均衡をも考慮して決定した．減量とリサイクル意識高揚も期待している。（本市の処理経費は10キログラム当たり304円。近隣の手数料は川越170円、鶴ヶ島200円）と答弁しました。吉岡議員は「法」に基づくということだが、「値上げは厳しい商店の経営にも影響する。理解を得られる説明等の努力を求めました。

農業委員を３人減員

　法案第87号「披戸市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正」は、選挙による委員を13人から10人に定数減とする改正です。

　あらい文雄議員は「減員の理由」「農業委員会での意見」等について質しました。

　これに対し、農家数や農地面積の減少、「付属機関の委員数の最小限化」方針に基づき、７月の農業委員会で資料配布し状況把握していただいた。委員会では「スムーズに移行されるよう」との要望も出たとの答弁がありました。

　あらい議員は、農業委員は「農地を守り有効利用をはかる。地域農業の立て直しや生産の向上等重要な仕事」を行なっており、関係者からは減員について「委員の担当地区が多くなる」「選挙委員のみ減員する」ことへの疑問の声も聞かれるとの指摘をしました。