10月22日(月)〜23日(火)、日本共産党坂戸市議団（吉岡・とくます・あらい）は、会派研修行政視察を行ないました。

　主な研修テーマは、

• 中心市街地活性化について（岩手県遠野市、宮城県古川市)
• 国民健康保険の医療費負担金減免制度（古川市）

です。今回は古川市の国保の医療費負担金減免制度について報告します。

　国民健康保険法第44条の活用について、「生活が著しく困難な者」に対して、同法44条の医療費の「一部負担金を減額すること」「一部負担金の支払いを免除すること」について、日本共産党が施策の提言を行ない、古川市は県と相談しながら、本年４月に制度化しました。

　適用基準は、市税等の免除が前提で一部負担金の減免は扶助であり、市税等の減免等の決定状況を踏まえ決定することを基本とし、審議会を設置、課題として

1. 保険者の裁量であり、国の統一的基準がないこと
2. 低所得者の類似階層との均衡の確保が必要
3. 減免した場合の財源の確保

など説明がされ、審議会のメンバーの内容や住民に対しての通知の方法、他市町村の状況などについて伺いました。

　坂戸市でも生活が著しく困難な方への一部負担金の減免及び免除は切実な問題であり、制度化を進めていく必要を強く感じました。