小泉内閣はただでさえ国民の暮らしが、長期不況で押しつぶされそうになっているときに、社会保障改悪で３兆円を超える負担増を強行し、さらに所得税・住民税増税や外形標準課税の導入、坂口厚生労働省大臣の消費税増税の発言など国民いじめの政策を次々と打ち出そうとしています。

　このような負担増と庶民増税を実施したら、国民の暮らしや経済も取り返しのつかないことになります。

　日本共産党は、この経済危機から国民の暮らしを守るため、次の緊急要求に基づく共同の闘いを呼びかけています。

1. 社会保障での３兆円負担増の中止を要求します。
2. 国民や中小企業への増税に反対します。
3. 「不良債権処理」の名による中小企業つぶし政策の転換を求めます。
4. 職場での無法の一掃、失業者に生活保障を。