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10/15
8月5日、「住基ネットシステム」は「個人情報保護法」がないまま稼働し、全国で様々な問題が発生しています。本市の「保護対策」と情報漏れなどが発生したときにはシステムを離脱すべきと求めましたが、今後「市情報セキュリティ方針」を策定し、直ちに一方的な離脱は考えていないとと答弁しました。 小泉内閣と自民党・公明党などは「医療制度改悪」を強行しました。サラリーマンの医療費は2割を3割負担、老人医療費の改悪などによって1兆5千億円の負担が強いられます。今後、診療抑制拡大と患者の病状悪化の悪循環は明らかです。市民の健康と医療を守る立場から、改悪による負担増の状況と、一般会計繰り入れを含め国保税引き下げを求めたところ、負担増は年額で1万円程度になる。市費への依存は安易に出来ず税の徴集に努力するとの答弁にとどまりました。 その他、(仮)坂戸インター関連のアクセス道路の坂戸市分6.9キロの総事業費が134億円になることが明らかにされ、事業費の市負担を約束した「確認書」締結の背景や市民への莫大な負担を強いるアクセス道路建設の凍結を求めましたが、建設は進める考えを繰り返しました。 |
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