９月議会に「坂戸東川越線の市道認定」議案が提案され、この議案質疑の中で、アクセス道路坂戸市分の全線（8.9キロ）の総事業費が明らかにされました。実に、134億円ということです。

点線がアクセス道路(坂戸東川越線)
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　この事業費は、1989年(平成元年)に県と市が締結した「確認書」に基づき、坂戸市が負担することになっているのです。そして、「確認書」なるものは「坂戸市を通る圏央道には当初計画になかったインターを、国の予算でつくってもらうための地元の証」と説明しています。

　この「確認書」は現在も非公開とされ、情報公開条例に基づいても見ることはできません。

県道をつくるのになぜ市費を使うのか！

　このアクセス道路は、国道407号線の高坂橋付近から川越の北環状線に至る延長約９キロで、片道２車線の高規格道路で、れっきとした県道です。

　市民の皆さんから「アクセス道路建設のために市費が使われるとは知らなかった」との疑問・意見が出るのは当然です。

　134億円は、坂戸市にとっては莫大な金額です。

　坂戸市は、今後多くの小中学校が耐震診断や補強工事、大規模改修を必要としています。また、子育て支援や介護保険の充実などは避けては通れません。

　税金を道路建設などの公共事業に使うのか、教育・福祉の充実に使うのか、坂戸市でも「税金の使い方」が問われています。

　今、「アクセス道路建設の賛否を問う住民投票を」という声が高まっています。莫大な税金の使い方は、住民の声を聞き決めるべきではないでしょうか。