住基ネットのスタートで市民に不安広がる

　住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という）が、８月５日から全国で実施されました。この間、個人情報の保護などへの不安から横浜市区や杉並区など６市区町が参加を見合わせたスタートとなりました。

　住基ネットは、平成11年８月、国会で住民基本台帳法が改正されましたが、総務庁は運用方法を規定する「住民基本台帳事務処理要領」を示せず、大きな問題として国民の不安が拡がったものです。

　坂戸市でも、８月５日のスタート以前から問い合わせの電話が入り、多い日には30件、これまでにおよそ90件の問い合わせと６件の受取拒否があった、ということです。

　日本共産党の志位和夫委員長は、５日(月)、記者会見で、この住基ネットについて、「個人情報が流失し、不当に利用されるのではないかという不安を国民が持つのは当然だ。今からでも見直し・中止をすべきだ。」と住基ネットの中止を強く求めました。