予算は市民の防波堤

　坂戸市の３月定例議会が、２月20日に開会します。それに先立ち２月５日に議員全員協議会が開かれ、296億1100万円（前年度比５％増）の2018年度一般会計当初予算案の概要が執行部から示されました。

【予算規模】

• 総額296億1100万円（前年度比で14億100万円、５％増）
• 人口１人当たり29万２千円
• 人口１人当たりの市税額12万７千円（本年１月１日現在の人口10万1338人）

【予算編成の基本方針】

　「スピード感を持って、真に市民本位のサービスの提供、市民満足度の向上に資する市政の展開を図るとともに、『歳入に見合った歳出』を念頭に、徹底した節約や歳入歳出両面の見直しを進める」としています。

【歳入のポイント】

　市税は、「個人市民税、法人市民税及び軽自動車税が増収、固定資産税やたばこ税は減収となる見込みだが、全体として前年度を大きく上回った。また、清算基準の見直しにより地方消費税交付金が増収の見込みであることなどから、地方譲与税等は大きく上回った」等としています。

【歳出のポイント】

　第６次総合振興計画に基づき、将来都市像の実現に向け、地域が持つ資源や潜在力を最大限に生かし、新たな課題に積極的に取り組むこととし、引き続き、次の３つを重点項目としています。

• 安心して暮らせる、高齢者や社会的弱者にやさしい街づくり。
• 将来を担う子どもたちを応援する街づくり。
• 地域の活力を高め、快適な環境を創造する街づくり。

【予算議会への対応】

　安倍内閣の新年度予算案は、大企業優先で暮らしに冷たい「アベノミクス」をさらに進め、医療・介護、生活保護費の一層の削減など、国民の声に背を向けた予算が組まれようとしています。

　本市の新年度予算案は、こうした国民いじめの政治から市民のくらし・福祉と安全を守る防波堤であるべきです。２月20日からの議会では、石川清市長から予算案の基本的な考え方が示されます。

　議会は原則傍聴できますので、ぜひ傍聴にお越しください。

日本共産党坂戸市議団長　あらい文雄

トップページへ　　サイトマップ　　ページの先頭へ　　ひとつ前へ