6月議会の傍聴を!

日本共産党坂戸市議団 新さかど

17年6月1日(6月12日)

一般質問は6月13日(火曜)〜15日(木曜)

 6月定例議会が6月21日(火曜日)から始まりました。会期は、5月31日(水曜日)から6月21日(水曜日)までの24日間です。議会日程や審議される主な議案についてお知らせします。

 市長提出議案は、専決処分の承認3件、条例の一部改正3件、人事案件1件、町の区域を新たに画すること1件、補正予算1件です。

 市政一般質問は、6月13日(火曜日)から15日(木曜日)までの3日間です。20名の議員のうち14名の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、4人全員が質問を行ないます。

 市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。ぜひ、傍聴においでください。

【6月議会の主な日程】

5月31日
(水曜日)

6月議会開会10時〜、(議案第39号〜47号)、請願の委員会審査結果の報告〜採決
6月2日
(金曜日)
議案の総括質疑10時〜〜常任委員会付託(議案第39号〜47号)(但し議案39号〜41号・45号は委員会付託省略)
予算決算常任委員会:本会議終了後〜あらい議員鈴木議員平瀬議員吉岡議員
6月6日
(火曜日)
環境都市常任委員会9時〜鈴木議員平瀬議員
予算決算常任委員会環境都市分科会:常任委員会終了後〜鈴木議員平瀬議員
6月7日
(水曜日)

市民福祉常任委員会9時〜吉岡議員

6月8日
(木曜日)

総務文教常任委員会9時〜あらい議員
予算決算常任委員会総務文教分科会:常任委員会終了後〜あらい議員

6月13日
(火曜日)
市政一般質問
・13時頃〜鈴木議員
6月14日
(水曜日)
市政一般質問
・14時頃〜吉岡議員
6月15日
(木曜日)

市政一般質問
・13時頃〜平瀬議員
・14時頃〜あらい議員

6月16日
(金曜日)
10時〜予算決算常任委員会あらい議員鈴木議員平瀬議員吉岡議員
6月21日
(水曜日)
議会閉会日10時〜、討論〜採決(議案第39号〜41号)、委員会の審査結果報告〜採決(議案第42号〜44号、46号〜47号)、討論〜採決(議案45号)、閉会

【市長提出議案】

    1. 専決処分の承認を求めることについて(議案第39号)…坂戸市税条例の一部を改正する条例関係
    2. 専決処分の承認を求めることについて(議案第40号)…坂戸市都市計画税条例の一部を改正する条例関係
    3. 専決処分の承認を求めることについて(議案第41号)…坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例関係
    4. 坂戸市個人情報保護条例及び坂戸市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定の件(議案第42号)
    5. 坂戸市税条例等の一部を改正する条例制定の件(議案第43号)
    6. 坂戸市学童保育所設置条例の一部を改正する条例制定の件(議案第44号)
    7. 坂戸市固定資産評価員の選任について(議案第45号)
    8. 町の区域を新たに画することについて(議案第46号)
    9. 平成29年度坂戸市一般会計補正予算(第1号)を定める件(議案第47号)

【日本共産党坂戸市議団の市政一般質問】

 日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。

鈴木ともゆき議員 6月13日(火曜日)3番目13時頃〜(一問一答方式)

1.臨時・非常勤職員の働き方について

 地方自治体の対応すべき課題が拡大している中、正規職員を削減し続けた結果、技術職、専門職等の不足、正規職員の長時間労働が深刻化する一方で、全国的にも臨時・非常勤職員が増加する傾向にあります。
 こうした中で、地方公務員法及び地方自治法の一部改正案が5月11日に可決したことから臨時・非常勤職員の働き方について、以下3点について質問します。

  1. 臨時・非常勤職員の現状について
  2. 臨時・非常勤職員の労働条件について
  3. 臨時・非常勤職員が担う業務について
2.聴覚障害者施策の充実について

 障害のある人が「住み慣れた地域でともに豊かに生きるまち」の実現をめざし、本市では「坂戸市障害者計画・坂戸市障害福祉計画」を策定し、障害の有無にかかわらず、すべての市民が差別されることなく、相互に人格を尊重し合いながら、地域社会の中で、心豊かに生きることができる共生社会を目指すとしています。しかし、障害のある人は、いまだ様々な場面で、多くの不安や不都合を感じながら生活しているのが実情ではないかと考えます。
 社会的障壁を取り除くためにも施策の充実が必要と考え、以下2点について質問します。

  1. 手話通訳者派遣制度について
  2. 手話講習会について

吉岡しげき議員 6月14日(水曜日)4番目14時頃〜(一問一答方式)

1.競輪の場外車券発売施設について

 「株式会社NSC」が片柳地区に建設を予定している「サテライト坂戸」(仮称)という、競輪の場外車券発売施設についての地元説明会から約6ヶ月が経過しました。私は、この間反対の立場から3月議会で一般質問を行い、公営ギャンブルの社会に対する影響や今回の計画と本市との関わり、市長や教育長の見解を質してきました。そして、6月に入り、事業者は「二度目の説明会」を実施するようであります。
 私は、改めて「競輪の場外車券発売施設建設に反対する市民の会」が行なってきた「中止を求める署名」の到達点と当該住民の意見等を踏まえて次の3点について質問をします。

  1. 坂戸市としての「サテライト坂戸」(仮称)に対するその後の状況把握について
  2. 当施設周辺の公共施設や市民生活等への影響と市民の意見集約について
  3. 市長が当施設建設を「認めない」判断を示すことについて
2.介護保険制度について

 「改正介護保険法案」の国会審議が始まりました。「法案」では、一定の所得がある人の介護サービス利用料を2割から3割に引き上げます。これが利用抑制につながることは必至です。また、「地域包括ケアの深化」を掲げ、高齢者、障害児・者などに関わる31の法案が一括提案されております。これは、高齢者、障害者の社会福祉サービスをひとまとめにし「自助・互助」「地域住民の助け合い」の名で、「公的責任」を後退させ、福祉や介護費用の抑制につながりかねないとの声が上がっています。
 2015年からは、「要支援者」の介護サービスを保険給付から外し、市町村が担う「総合事業」へ移行しました。
 そこで、本市における影響や現状を明らかにし、坂戸市民にとって介護保険制度の本来の理念が生かされて運営されることを求め、次の2点について質問をします。

  1. 「改正介護保険法案」の市民への影響について
  2. 本市の「総合事業」への移行状況と影響について

平瀬としひさ議員 6月15日(木曜日)3番目13時頃〜(一問一答方式)

1.本市の環境行政の取組に対する考え方について

 今日、日本の環境問題は産業公害から都市生活型公害、地球規模の公害へと広がりを見せています。このような今日の環境問題の解決には、ビジネススタイルやライフスタイルを環境負荷の少ないものに変えていく必要があり、その上でも地方自治体は住民に身近な政府として、ますますその果たす役割は重要性を増しています。そういった観点から本市の環境行政に取り組む考え方について以下3点質問します。

  1. 県や近隣自治体との連携について
  2. 環境行政の独自の取組や今後に向けた考え方について
  3. 市民要望への対応について
2.市営住宅使用料の過去5年間遡及しての支払いの問題について

 本市の市営住宅使用料の算出ミスにより、先般支払いのお願いを5年間遡及して行うという問題が発生しました。本件は本市側に原因があり、入居者間、市民間の公平性を保つ必要があるとはいえ、市民感情からすると納得しがたい部分もあるかと考えます。そういった点から以下2点質問します。

  1. 算出ミスの原因について
  2. 今後の対策について

あらい文雄議員 6月15日(木曜日)2番目11時頃〜(一問一答方式)

1.障害者差別解消法施行後の障害者施策について

 障害の有無によって分け隔てられることなく、共生する社会の実現に向け2016年4月、「障害者差別解消法」が施行され1年が経過しました。
 「障害者差別解消法」が施行後、市においては、坂戸市障害福祉計画(第4期)が今年度末で終了し、次期計画について検討が始まっています。

  1. 障害者差別解消法の取組について
  2. 坂戸市障害福祉計画(第4期)の進捗について
  3. 坂戸市障害福祉計画(第5期)の策定について
2.市独自の奨学金制度と入学準備金制度について

 いま日本の大学の学費は、私立大学の初年度納付金が平均で約130万円、国公立大学でも80万円を超え、一人の子どもが高校・大学と進めば1千万円近くもかかると言われています。
 親(保護者)の収入が減少傾向のもとで、将来の借金となる奨学金に頼る学生は、2.5人に一人に当たる約130万人に増え、返済額(利用額)は300万円にものぼり、多くの若者が返済に苦しんでいます。現状ではその多くが有利子です。
 国会においては、改正日本学生支援機構法が成立し、従来の貸与型のみから、給付型が加わり4月1日に施行され、2017年春の進学者から先行実施されました。給付型は2017年度2800人程度、18年度でも約2万人と対象者は限られます。
 こうしたなか、少子化対策を含め子育て支援、若者応援策として自治体独自の奨学金制度(無利子)の創設が県内でも広がっています。
 そこで以下2点について質問します。

  1. 市独自の奨学金制度の創設について
  2. 入学準備金制度の拡充について

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