9月議会の傍聴を!

日本共産党坂戸市議団 新さかど

16年8月28日(9月8日追加)

一般質問は9月13日(火曜)〜15日(木曜)

 9月定例議会が8月30日(火曜日)から始まります。会期は、8月30日(火曜日)から9月23日(金曜日)までの25日間です。議会日程や審議される主な議案についてお知らせします。

 市長提出議案は、決算認定9件、条例の一部改正1件、補正予算3件、市道路線の廃止1件 です。

 市政一般質問は、9月13日(火曜日)から15日(木曜日)までの3日間です。20名の議員のうち15名の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、4人全員が質問を行ないます。

 市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。ぜひ、傍聴においでください。

【9月議会の主な日程】

8月30日
(火曜日)

9月議会開会10時〜、議案の上程・提案理由の説明
9月2日
(金曜日)
議案の総括質疑10時〜〜委員会付託
予算決算常任委員会:本会議終了後〜あらい議員鈴木議員平瀬議員吉岡議員
9月6日
(火曜日)
総務文教常任委員会10時〜あらい議員
予算決算常任委員会総務文教分科会:常任委員会終了後〜あらい議員
9月7日
(水曜日)

市民福祉常任委員会10時〜吉岡議員
予算決算常任委員会民福祉分科会:常任委員会終了後〜吉岡議員

9月8日
(木曜日)

環境都市常任委員会10分〜鈴木議員平瀬議員
予算決算常任委員会環境都市分科会:常任委員会終了後〜鈴木議員平瀬議員

9月13日
(火曜日)
市政一般質問
・14時〜鈴木議員
9月14日
(水曜日)
市政一般質問
・10時〜
9月15日
(木曜日)
市政一般質問
・11時〜吉岡議員
・14時〜あらい議員
・15時〜平瀬議員
9月16日
(金曜日)
10時〜予算決算常任委員会あらい議員鈴木議員平瀬議員吉岡議員
9月23日
(金曜日)
議会閉会日10時〜、委員会の審査結果報告〜採決、閉会

【市長提出議案】

    1. 平成27年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について(議案第65号)
    2. 平成27年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について(議案第66号)
    3. 平成27年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について(議案第67号)
    4. 平成27年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について(議案第68号)
    5. 平成27年度坂戸市坂戸都市計画事業関間4丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について(議案第69号)
    6. 平成27年度坂戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について(議案第70号)
    7. 平成27年度坂戸市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について(議案第71号)
    8. 平成27年度坂戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について(議案第72号)
    9. 平成27年度坂戸市、鶴ヶ島市外3組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について(議案第73号)
    10. 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件(議案第74号)
    11. 平成28年度坂戸市一般会計補正予算(第2号)を定める件(議案第75号)
    12. 平成28年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を定める件(議案第76号)
    13. 平成28年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第1号)を定める件(議案第77号)
    14. 市道路線の廃止について(議案第78号)… 市道第6065路線関係

【日本共産党坂戸市議団の市政一般質問】

 日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。

鈴木ともゆき議員 9月13日(火曜日)4番目14時頃〜(一問一答方式)

1.障害者施策の推進について

 本年4月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる障害者差別解消法がスタートとなりました。この法律は、障害のある人もない人も、互いに、その人間らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることをめざし、不当な差別的扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めています。

 この法律で対象となる障害者とは、障害者手帳を持っている人だけではなく、身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人、その他の心や体の働きに障害のある人で、障害や社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人が対象となっており、具体的な対応が求められています。

 また、成年後見制度利用支援事業において、後見人等への報酬の負担が困難な方のため、報酬の助成を行っていますが助成の要件については各市町村が要綱などで定めることとなっています。本市では、成年後見制度利用支援事業の補助対象は、市長申立ての場合に限定されたもので、限定せず対象を広げ、成年後見制度をより活用しやすくすることで、障害者の権利がしっかりと守られることが重要と考え、次の2点について質問します。

  1. 障害者差別解消法の推進について
  2. 成年後見制度利用支援事業の補助対象拡大について
2.市の重要施策の市民参加について

 市民参加条例は、市が重要な施策を策定するときには、必ず市民に意見を求めることを義務付ける条例であり、市民参加の手続きとして、審議会、まちづくり市民会議、市民コメント、フォーラムが挙げられます。

 市民一人ひとりが持つ豊かな創造性、知識、経験をいかした意向を市政運営に的確に反映させるため施行されたものです。市民が主役となる自主性の高い地域社会の実現、魅力的で生き生きとしたまちづくりを進める重要なものであることから、次の2点について質問します。

  1. 市民参加の取組状況について
  2. 跡地等利用方針への市民参加について

吉岡しげき議員 9月15日(木曜日)2番目11時頃〜(一問一答方式)

1.災害対策について

 我が国は「森と水の国」と言われています。美しい言葉です。しかし、台風の通り道でもあり、この美しい言葉は、裏を返すと「水害」と「土砂災害」が隣り合わせの国だということでもあります。

 最近は、本市の水害は少なくなったといわれますが、地球温暖化の影響が毎年加速度的に被害を増大化している状況の下で、引続き住民の安全・安心確保のために万全を期すことが求められています。

 8月22日に台風9号が関東を直撃し、各地に大きな被害をもたらし、更に台風10号が続いています。

 そこで、以下の3点について質問します。

  1. 本市における被害の実態と対応について
  2. 飯盛川に関連する被害実態と対応について
  3. 飯盛川溢水の主な要因と今後の対策について
2.介護保険制度への対応について

 介護保険制度は発足以来、介護保険料引上げ、それまでの介護が受けられなくなるなど、「保険あって介護なし」と言われているように、国民の期待を大きく裏切るものとなっています。

 2015年からは介護報酬が全体で2.27%引き下げられ、県内の事業者の間には深刻な人手不足に拍車がかかりサービスが提供できなくなるとの危機感が現実のものとなっています。

 更に、厚生労働省は、要介護1.2の方の生活援助や福祉用具の貸与を自己負担とすることや、利用料を2倍にする「見直し案」を示しています。更なる負担増に市民の不安は増大しています。

 このような状況の下で、地方自治体が住民の「介護」に責任を持つために果たす役割は重要であると考えます。

 そこで、以下の4点について質問をします。

  1. 本市の介護施策の基本的スタンスについて
  2. 要介護1、2の介護サービスの縮小による影響について
  3. 施設介護、在宅介護の現況と被介護者の実情について
  4. 介護の要となる「地域包括支援センター」の役割と現状、今後の課題と対応について

 あらい文雄議員 9月15日(木曜日)4番目14時〜(一問一答方式)

1.第6次坂戸市総合振興計画について

 本市では市の重要な計画である「第6次坂戸市総合振興計画前期基本計画」は2012年度(平成24年度)から5年間とされ、今年度が最終年度となります。「後期基本計画」が2017年度(平成29年度)開始に向け、策定作業が進められています。石川市長の就任は2012年年5月からであり、後期基本計画は最初の総合振興計画策定になります。

 そこで、以下5点について質問します。

  1. 後期基本計画策定にあたり、市長の基本的な考えについて
  2. 「坂戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関連について
  3. 前期基本計画の進捗と課題について
  4. 後期基本計画策定までの今後のスケジュールについて
  5. 議会での審議について
2.職員の再任用制度等の充実について

 地方公務員は、昨年度定年退職者(2016年3月末日)から退職共済年金の支給開始年齢が満62歳になりました。また、今後も2年ごとに1歳ずつ引き上げられ、9年半後の2026年4月には全員が65歳支給になります。

 地方公務員の再任用制度は2014年度(平成26年)4月から本格的にスタートしました。年金繰上げが開始され2年が経過し、これから市職員の雇用延長と年金の連携を図ることは、ますます重要と考えます。

 そこで、以下2点について質問します。

  1. 市職員の定年延長について
  2. 市職員の再任用制度の充実について

 平瀬としひさ議員 9月15日(木曜日)5番目15時〜(一問一答方式)

1.非核・平和都市としての対応について

 今年5月に米国のオバマ大統領が広島平和記念公園、平和記念資料館を訪問し「核兵器のない世界を追求する勇気を持つ」との発言を行いました。国連でも過半数を超える加盟国の賛成で核廃絶実現に向けた作業部会での検討が始まりました。

 この非核・平和への世界的気運が高まる中、平和都市宣言を行い、平和市長会議のメンバーでもある本市がどういったことを行なっていくのか、市としての対応について、以下3点の質問をします。

  1. 平和都市宣言の位置付けについて
  2. 児童・生徒への平和教育について
  3. 平和記念式典への児童・生徒の参加について
2.小・中学校の環境整備について

 本市の小・中学校は、2014年度(平成26年度)までに耐震補強が全校完了済みですが、一方、老朽化対策は遅れています。今年の夏も非常に暑くなり、酷暑と大雨が交互に来るような天候でした。

 ハード面での教育環境の充実は、授業を受ける児童・生徒、授業を行う側の教職員等の集中力に大いに影響するかと考えます。また、これらが不十分であれば、直接健康面への影響も出てきます。

 そこで、以下3点の質問をします。

  1. 悪臭対策も含めたトイレの老朽化対策と洋式トイレへの切り替えについて
  2. 特別教室へのエアコン設置状況について
  3. 給食室へのエアコン設置状況について

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