子育て応援の街づくりを!

日本共産党坂戸市議団 新さかど

16年1月27日

15年12月議会市政一般質問

あらい文雄議員

 少子化が進む中、国は希望出生率を10年後に1.8と高い目標を掲げたが、昨年の坂戸市は1.18で国の1.42、県の1.31より大幅に少ない。人口減少が現実の今、子育て世代(20〜50歳代)が「子育てするなら坂戸市で」と市内の若者が定住し、市外からは移り住みたくなる様な先手を打つ政策が求められている。

 子育て応援の街で注目の滑川町では、子ども医療費は高校3年まで無料、給食費も保育園幼稚園から小中学校まですべてが無料である。滑川町長は「若い世代の負担を少しでも軽く」と取り組んでいる。

 石川市長の言う「子育てには金をかける」という未来志向の政策、子育て応援の立場から医療費無料を高校卒業まで拡大と、小中学校の給食無料化を進めることについて質問しました。

 市は医療費を高卒まで拡大することは、市財政に与える影響など様々な状況を勘案ししっかり検討していくと答弁。給食費については今後の研究課題にとの答弁に留まりました

住宅リフォーム制度の充実を!

 店舗等改修費補助金(住宅リフォーム)制度は、店舗・住宅等のリフォームを市内業者に限り補助をするため、市内業者の育成、仕事確保と地域経済の活性化、雇用の創出にも効果があり全国的にも広がっている。

 2012年(平成24年)から2年間の時限立法でその後延長されているが、来年度以降充実させる考えについて質問。

 市は、制度の目的は経済対策であり、一方では耐震改修等の住宅施策としての活用も考えられることから、関係課と協議し充実策を含め検討していきたいと答弁。

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