教育委員会改革について

吉岡しげき議員

　安倍首相は、教育委員会改革に当り、「教育委員会」を廃止し、首長直結の教育行政にしようとしました。しかし、各方面からの反対で「教育委員会」は残りました。

　一方、「首長任命の新教育長」「首長の教育に関する大綱制定権」「総合教育会議」などの新仕組みが加わりましたが、国の「通知」では、教育委員会は「合議制による意思決定機関」としています。

　そこで、例えば、首長が「全国学力テスト結果の公表を迫る」ことや、大綱策定に際して、「住民合意なしに学校の統廃合や小中一貫校などを書き込む」ような、政治が教育に介入することはないかとの質問に対し、「執行権限は教育委員会にあり教育委員会が判断する。大綱は教育、学術及び文化振興に関する目標や施策の基本的方針を定める」もので、施策を定めるものではないと答弁しました。

　新教育長の権限が増すが、教育委員会の意思決定は「多数決」決定でよいかとの質問に対し、責任体制は一本化されるが「合議体執行機関」として変わらないと答弁しました。

サンビレッジに代わる「風呂」建設について

　石川市長は、選挙公約としていた旧サン・ビレッジ復活について「困難」との見解を示しましていました。その後の一般質問で、旧サンビレッジに代わる風呂建設の検討を答弁していました。

　その取組状況について質したのに対し、「財源も含めた総合的判断から新たな風呂の施設は困難との結論に達した」と答弁しました。

　更に、市長はもっと公約に責任を持つべきであると指摘し、困難であれば、民間入浴施設利用補助は考えられないかと再質問したのに対し、「市民の価値観の多様化等や財政状況から困難である」と答弁しました。