ＴＰＰ参加、首相が表明

　３月15日(金曜日)、安倍首相はＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加を表明しました。

　新聞によると「米国ライス連合会」は日本の参加表明を受け、「コメを含め全ての品目を交渉の対象とすべきだ」と見解を発表しました。

　今、世界的規模で食料の不足が今後の問題になっていますが、ＴＰＰの原則は関税をゼロにすることです。これをやれば海外から安い農産物が大量に輸入されると、日本の農業が打撃を受け、日本の食料自給率（カロリーベース）は現在約30％ですが試算でも13％まで下がり、関連する産業を含めて350万人の雇用が失われると言われています。

　埼玉県議会（2011年12月）、坂戸市議会（2011年３月）ともに、「国民的合意をもとに、十分な協議を求める」意見書が採決されています。

　自民党も先の総選挙では「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉には反対する」としました。国民への公約を踏みにじるものです。

　農林水産業・医療・雇用・食の安全を壊し、経済主権をアメリカに売りわたすＴＰＰの実態を明らかにして参加反対の運動を広げて行きましょう。

あらい文雄議員