問われるのは政治の中身

　６月８日(火曜日)、菅直人内閣が発足しました。鳩山由紀夫前首相が辞任に追い込まれたのは、沖縄の米海兵隊普天間基地問題などの「公約違反」と、鳩山氏や小沢一郎民主党前幹事長らがかかわった「政治とカネ」の問題です。菅氏を含む民主党全体の責任が問われている問題です。公約を裏切り国民の期待に背いた政治への反省と自覚が菅氏になければ、新政権を発足させても、新しい政治は生まれてきません。

普天間推進３閣僚留任

　新政権発足にあたって記者会見した菅氏は、「日米同盟」を基軸にすると言い、沖縄の普天間基地の問題では「心配をかけた」といっただけです。鳩山氏や小沢氏の問題には自分からは一言もふれません。菅氏の言葉からは、普天間基地問題や「政治とカネ」の問題で鳩山前首相が退陣したことへの、反省が見えてきません。鳩山前政権が結局わずかな期間で交代したのは、アメリカと財界にモノを言えない政治では国民の期待に応えられないからです。

　目前に迫った参院選での審判のためにも、新政権の考えを明らかにすることが不可欠です。

市民の声

菅新政権発足にあたって

　菅新首相は「最少不幸社会」をめざすと言ったが、どうして「不幸をなくす社会」と言わないのか。多数の幸福のためには少数の不幸はやむをえない、というのか。消費税の増税の強行がとても心配される。（西坂戸　Ｃさん）