国保税、引き下げを！

吉岡しげき議員

　「国民健康保険税は、我が家の生活状況から払える額ではない」「滞納してしまい、資格証明書を発行された。しかし、病院窓口での全額支払は無理。毎日が心配だ」と、国保税の引下げを求める声が強まっています。

国保税、際立つ高さ！

　2006年度(平成18年度)の比較で、国保税は川越市より708円、鶴ヶ島市より１万6,973円、東松山市より１万5,131円も高く、また、坂戸市の一般会計からの市民一人当たりの繰入額は、川越市より5,878円、鶴ヶ島市より7,139円、東松山市より4,500円も低い。市の一般会計からの繰入額の増額をすること。また、後期高齢者支援金と老人保健拠出金との差額が約３億円あること。これらを財源として国保税の引き下げを求めました。

資格証発行はしないこと！

　また、資格証発行が川越市は100件、鶴ヶ島市が０件、東松山市が９件なのに、坂戸市の発行が200件を超していることを示し、資格証発行は行なわない立場での対応を求めました。

冷たい答弁に終始

　国民健康保険会計は医療費の増加で厳しく、市からの繰入金増額による減税は困難。また、後期高齢者支援金と老人保健拠出金との差額の約３億円は、あくまで予算額であり今後の医療制度改革の影響を見極めながら対応していきたい。資格証明書発行はやむをえないと冷たい答弁に終始しました。

血の通った生活保護行政を！

　生活保護は、貧困と格差社会が進む中で、市民が頼れる最後の砦です。職員の血のかよった対応が必要であることを指摘し、市民の申請意思は尊重され、無条件で申請できるように申請書を窓口に置くことを求めました。

　答弁では、厚生労働省の指導で、相談時の説明や添付書類等の交付を行う必要があり、無条件申請はできないとしながらも、申請に当たっては、申請者の状況により最後のセーフティーネットであるとの重要性を認識し、必要な保護が適正に行なわれるよう努めていきたいと答弁しました。