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総務常任委員会報告

07/10/06

吉岡しげき議員

3億3千5百万円の増収、市税増税について

 平成18年度決算では個人市民税が増収になっています。この要因は、定率減税が2分の1の縮減と老年者控除の廃止が行なわれ、合計で3億3500万円の増収になったからです。この分市民が増税になったということです。

同和事業に関連した市税減免措置は終了すると答弁

 日本共産党は、国の同和対策事業が終結しており、以前から本市の同和関連の減免措置は終了すべきだと主張してきました。

 答弁では、平成20年度までの実施で、その後終了することが同和対策審議会で了承を得たと答弁しました。ちなみに、平成18年度の減税分(市県民税、固定資産税、都市計画税)は総額で、約277万円です。

 「国民保護協議会」の答申を踏まえて「坂戸市国民保護計画」が作成されました。この「協議会」には、現役の自衛官が参加し答申がまとめられました。

 「計画書」では、9つの基本的考え方が示され、その中では、「国民の自由と権利」「基本的人権の尊重」にも制限が加えられる記述になっています。

 「平時における準備編」の、「避難の指示」の中の、「弾道ミサイル攻撃からの避難」では、例えば、


ア、 屋外にいる場合

(ア)直ちに堅牢な建物や地下に逃げ込むこと。その際、ガラスの破片による被害が最も少ない場所を選ぶこと

と記載されています。

 弾道ミサイルが飛んできた時にはたしてこのような対応ができるでしょうか。何よりも避難する時間的な余裕があるでしょうか。

 このような訓練は、「防災訓練」の中で実施するとしています。そして、各地域の「自主防災組織」も組み込まれているのです。この計画実施に当たっては、自衛官が常に参加します。

 「国民保護法」は、米軍支援法、自衛隊法改正、周辺事態法とリンクしており、米軍支援や自衛隊支援が優先されることは明らかです。上位法では、有事の際に指揮に従わなければ「罰則」もあるというものです。

 総務常任委員会では、これらのことを指摘し、今必要なことは、そのような事態にならないよう確固とした平和外交こそ重要であると主張し反対しました。

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