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08/05
7月22日(火)、埼玉県地方分権課による市町村合併を推進するための「説明会」が、川越地方庁舎で行なわれ、県西部地域の市町村長や議員などが集まりました。坂戸市からは、議長、議運、4常任委員会の委員長、市助役、総務部職員が参加しました。 講師の総務省行政局合併推進課長の望月氏は、2005年(平成17年)3月で事実上期限切れとなる市町村合併について、今から合併協議会を立ち上げ、準備をすれば、22ヵ月で合併が実現可能となることを詳しく説明し、合併推進を強調しました。
つまり人口の減少や、国、地方の財政悪化が要因で、市町村が合併しなければ、地方自治体の行政運営は立ち行かなくなるのだというわけです。戦後50年以上に及ぶ自民党政治の失政が極限に達し、市町村にまで波及したそのつけを国民に押し付けようとしているのです。 講師はさらに合併推進のための特別措置や推進の強化策である「促進プラン−市町村合併の更なる推進のための「片山プラン」−(2003年5月8日)を示し、合併推進に対する国の意気込みを強調しました。 講演の後の質問では、
などの意見や質問が出されました。 |
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