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06/15
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アメリカ軍が引き起こす海外での戦争に自衛隊が公然たる武力行使をもって参加し懲罰付きでもって国民を強制動員するところに危険な本質がある有事３法案が６月６日(金)の参議院本会議で採決が強行され、自民・公明・保守新・民主・自由などの各党の賛成多数で可決成立しました。 有事３法は強行されましたが、周辺事態法とともに有事法制の発動を許さないたたかいが続きます。 成立した武力攻撃事態法では、第５条に「地方公共団体の責務」、第７条に「国と地方公共団体との役割分担」、第14条・第15条に「地方公共団体の対処の仕方」がふれられています。 自治体が本来持つ使命は住民の生命・身体・財産の保護であるとしながらも、国や自衛隊の指示に従って、道路や施設の供用、さらには土地の収用も想定されています。 自治体の責務と言いながら、法の制定に至るまでに自治体からの意見徴集や、国と自治体との協議もほとんど行なわれないまま法制定に至ったのが率直な経過です。 今後、政府は事態対処の法整備として「国民保護法制」を整備していくとのことですが、自治体としてその「国民保護法制」に向けて、住民の生命・身体・財産を真に保護していく立場で国に意見を出していくべきです。 日本共産党坂戸市議団は、今開催中の６月議会において、一般質問などで、市に対して、武力攻撃事態法を一方的に受け入れるのではなく、市民生活を保護する立場で市としての態度表明をしていくべきであることを求めていきます。 |
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