職員の働き方について

鈴木ともゆき議員

　地方自治体では、厳しい財政上の制約の中、効果・効率の最も高い行政サービスを提供するために、任用・勤務形態の様々な工夫が重ねられてきました。

　国会で、地方公務員法及び地方自治法の一部改正案、地方自治法等の一部を改正する法律案が相次いで可決。地方自治体の仕事の在り方、臨時・非常勤職員の働き方が大きく変わり、官製ワーキングプアが拡大されることが危惧されます。

　現在は、正規職員を中心とする行政運営という原則を維持するため最小限の臨時、非常勤職員を採用している状況ですが、2020年(平成32年)に本格始動した場合、自治体業務の民営化の推進や解雇しやすい非常勤職員に業務をゆだねていく流れができる可能性を指摘。本来公務は、任期のない常勤職員で運営するのが基本であるべきと市の見解を求めました。

　市は、「住民に安定した行政サービスを提供するには、公務運営は正規職員を中心とすることを基本として進めてまいりたい」との答弁でした。

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