下水値上げ 15.7％！

　坂戸、鶴ヶ島下水道組合議会12月定例会が12月20日(火曜日)に開催され、下水道料金を平均で15.7％引き上げる改定案など４議案が提案されました。

　長引く景気の低迷による個人消費の悪化、非正規雇用の拡大による所得の低下、年金の引き下げなど厳しい社会情勢の中で、公共料金である下水道使用料の15.7％もの引き上げは許されません。

　日本共産党議員２人（鈴木ともゆき坂戸市議、高田克彦鶴ヶ島市議）は暮らしを守る立場から討論し反対しましたが、議員９人（議長を除く）の賛成多数で可決されました。

下水道組合に申し入れ

　12月20日の下水道組合議会で料金改正（値上げ）が提案される情勢のなか、坂戸・鶴ヶ島上下水道料金を考える会は「下水道料金を値上げしないでください」との申し入れを、12月９日(金曜日)坂戸、鶴ヶ島下水道組合管理者の石川清坂戸市長に行ないました。（写真をクリックすると大きくなります）

　参加者からは、「年金は下がる、給料は上がらない。消費税が３％上がって景気はいつになっても回復しない。15.7％値上げなんてとんでもない」などの声があがりました。

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坂戸、鶴ヶ島下水道組合管理者

石川　清　様

申し入れ書

坂戸、鶴ヶ島下水道組合の使用料金値上げをしないで下さい

2016年12月９日

坂戸、鶴ヶ島市の上下水道料金を考える会
会長　西村利弥
副会長　石川昌臣

　貴職におかれましては、坂戸、鶴ヶ島下水道の進展のためご尽力されていることに敬意を表します。

　坂戸、鶴ヶ島下水道組合は、使用料金を平成22年度に37.2％の値上げを強行したのにもかかわらず今回また、15.7％の引上げをしようとしています。とても許せるものではありません。

　いうまでもなく坂戸、鶴ヶ島下水道組合の下水道料金は、坂戸、鶴ヶ島市民の公共料金であります。にもかかわらず市民を無視して管轄する総務省の下水道料金適正化に唯々諾々と従い、国への補助金引上げを要請することもなく大幅な値上げを行なおうとしています。

　引上げの理由に不明水がありその処理にお金がかかるからとか当組合には二つの処理場があり経費がかるからといったことを挙げていますが利用市民には関係のないものです。また、公共下水道の進展は喜ばしいことですが個々の市民には遠くの地域の下水開発費まで背負わなければならない理由は見つけることはできません。

　さらには、この値上げによって埼玉県下55の事業所中現在、21番目の高さなのにこの値上げで８番目の高さになります。鶴ヶ島地域内には20トン使用で700円以上も安い地域が混在しているという矛盾もあります。これらの理由だけでも下水道料金の引上げは許されません。

　市民の貧困化は、非正規就業者の拡大、給料の抑制、年金の引下げなど想像以上のものです。

　この度の引上げは認めません。強く撤回を求めます。

以上

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