12月議会報告

　2014年12月市議会は、安倍政権による突然の解散総選挙と重なった議会となりました。

　市長提出議案は、2014年度補正予算等23議案でしたが、全て全会一致で採択されました。また、請願３件が提出されたのが特徴でした。

　坂戸民主商工会から提出された「消費税の増税に反対する意見書提出を求める」請願は、市民のくらしとの関係で重要な請願でした。

　日本共産党議員にも、市内の業者の方などから「アベノミクス効果は私らのところにはまったく回ってきていない。これ以上消費税増税されたら大変なことになる」といった話が寄せられていました。

　この請願は、共産党、社民党の賛成少数で否決されました。また、この請願が審議された総務・文教常任委員会で反対討論を行なった議員は「消費税増税は国が決めたことだから、地方議会が反対の請願をすべきではない」とまで言及しました。これは、国民の請願権の否定につながることです。いずれにしても「消費税10％増税」は、市民にとり今後とも重要な課題です。

　新しい年に入り３月議会が控えています。2015年度の予算議会です。市民の皆さんのくらし、福祉、安全をどのように守り発展させるかが問われる議会となります。

　４人の共産党議員は、いっそう気を引き締めて、決意を新たにしています。今後ともよろしくお願いします。

2015年１月　日本共産党坂戸市議団

12月議会での請願結果

空襲被害者援護、継続審議に

　議請第２号「空襲被害者等援護法(仮称)の制定を求める意見書提出に関する件」は、柳町の高橋明子さんから、民間の空襲被害者等には保障はおろか、実態調査もされていない状態なので、国の責任において、被害者遺族の救済・実態調査・追悼碑の建立がなされるよう、「空襲被害者等援護法」(仮称)の制定に関し、市議会から国に対して意見書の提出の提出を求める請願です。継続審査となりました。

消費税増税反対、否決

　議請第３号「消費税の増税に反対する意見書の提出を求める請願書」は、坂戸民主商工会から出されました。４月からの消費税率８％への引き上げは国民生活や中小企業の経営に大きな影響が出ており、さらなる引き上げは国民に深刻な打撃を与えることが必至なので、これ以上の消費増税はやめるべきであるという請願です。日本共産党・社民党のみ賛成、反対多数で不採択となりました。

肝炎医療費助成、全会一致

　議請第４号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書に関する請願書」は、全国Ｂ型肝炎訴訟東京原告団より提出されました。ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設、肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度を求める請願で、全会一致で採択されました。

コミセン廃止について

　今議会には、「コミュニティセンター廃止条例」が提案され、全会一致で採択されました。

　理由は、坂戸鶴ヶ島医師会から休日急患診療所の再整備等に当り、候補地を坂戸市と鶴ヶ島市に求められ、坂戸市はコミセンを含む敷地は、現に保健所や看護学校、更に休日急患診療所が存在しており最適であると判断しました。今後の重要課題であり注視が必要です。

　一方、コミセン廃止により、中心市街地の中規模ホールが無くなるため、コミセンの代替施設を求める声もあります。