12月議会の傍聴を！

　12月定例議会が11月26日(水曜日)から始まります。

　会期は、11月26日(水曜日)から12月17日(水曜日)までの22日間です。議会日程や審議される主な議案についてお知らせします。

　市長提出議案は、人事案件１件、条例の制定・一部改正・廃止12件、補正予算６件、指定管理者の指定３件、専決処分の承認１件です。

　市政一般質問は、12月９日(火曜日)から11日(木曜日)までの３日間です。22名の議員のうち12名の議員が質問通告をしています。日本共産党坂戸市議団は、４人全員が質問を行ないます。

　市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。ぜひ、傍聴においでください。

【12月議会の主な日程】

【市長提出議案】

1. 坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会委員の選任について（議案第73号）
2. 坂戸市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定の件（議案第74号）
3. 坂戸市行政組織条例の一部を改正する条例制定の件（議案第75号）
4. 坂戸市健康増進施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第76号）
5. 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件（議案第77号）
6. 職員の給与に関する条例及び坂戸市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第78号）
   
7. 坂戸市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第79号）
8. 坂戸市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例制定の件（議案第80号）
9. 坂戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件（議案第81号）
10. 坂戸市勤労女性センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件（議案第82号）
11. 坂戸市就学支援委員会条例制定の件（議案第83号）
12. 坂戸市地域福祉計画審議会条例制定の件（議案第84号）
13. 坂戸市障害者計画等審議会条例制定の件（議案第85号）
14. 平成２６年度坂戸市一般会計補正予算（第４号）を定める件（議案第86号）
15. 平成２６年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を定める件（議案第87号）
16. 平成２６年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を定める件（議案第88号）
17. 平成２６年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を定める件（議案第89号）
18. 平成２６年度坂戸市介護保険特別会計補正予算（第２号）を定める件（議案第90号）
19. 平成２６年度坂戸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を定める件（議案第91号）
20. 指定管理者の指定について（議案第92号）… 坂戸市福祉センター関係
21. 指定管理者の指定について（議案第93号）… 坂戸市学童保育所関係
22. 指定管理者の指定について（議案第94号）… 坂戸市休日急患診療所関係
23. 専決処分の承認を求めることについて（議案第95号）… 平成２６年度坂戸市一般会計補正予算（専決第２号）関係

【日本共産党坂戸市議団の市政一般質問】

　日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。

鈴木ともゆき議員　12月９日(火曜日)３番目13時頃〜（一問一答方式）

●１　学校統合に係る市民参加について

　現在、北坂戸小学校・泉小学校の統合が進められており、統合後の校舎について方針が示され、今後のスケジュールとして、2015年度(平成27年度)には、学校設置条例改正が提案され、2016年(平成28年)４月には、統合小学校の開校の流れとなるスケジュール案が示されています。

　北坂戸中学校・泉中学校の統合後の跡地利用に関して、市民参加で進めるべきと提言をしてきましたが、財務に関することは、市民参加条例の第６条第２項の市民参加の手続きを実施しないことができるものにあたるとして、市民参加の実施はされてきませんでした。

　今後、統合が進められるにあたり、第６次坂戸市総合振興計画における将来都市像「笑顔でつなぐ躍動のまち、さかど」の実現に向け、それぞれの分野において各種施策を積極的に展開、進める必要があると考え、以下の質問を致します。

• 北坂戸小学校・泉小学校の統合スケジュールについて
• 統合後の学校跡地に関する地域住民への情報発信について
• 統合後の跡地に関する市民参加について

大山しげる議員　12月10日(火曜日)１番目10時〜（一問一答方式）

●１　高齢者福祉について

　高齢化が進行していくもとで、高齢者のいのちとくらしを守る諸施策のいっそうの推進が求められる。６月に成立した介護保険法により介護保険制度が大きく変わろうとしている。市の介護保険事業や地域支援事業、高齢者の住まいなどについて今後の見通しを問う。

• 高齢者世帯の現状と今後について
• 介護保険制度、地域支援事業の今後の見通しについて
• 介護予防・日常生活支援総合事業の具体化は
• 市内の高齢者向け住宅の現状は

●２　特別支援教育について

　小中学校において2007年から実施されている特別支援教育については、それまでの障害児教育が後退するものであってはならないと指摘してきた。これまでの経緯と今後について問う。

• 特別支援教育実施以来の経緯について
• 今後の特別支援教育の在り方は
• 就学支援について

あらい文雄議員　12月11日(木曜日)２番目11時頃〜（一問一答方式）

●１　市立保育園・公民館の老朽化対策について

　公共施設の老朽化対策は待ったなしの喫緊の課題であるが、これまでの市の答弁ではその認識はされているが、長きに渡り事業の進捗状況は思わしくないのが現状です。

　老朽化した公共施設の整備には膨大な予算が必要となることは認識していますが、いずれにしても計画的に事業を進める以外に方法は考えられません。

　子育て支援の施策が重要視される状況の中、坂戸市の市立保育園は、昭和40年代後半から50年代に建設され多くの保育園が老朽化し建て替えを含めた対策が必要です。

　市内の８公民館中6公民館は、昭和56年の耐震基準の見直し以前に建設され、30年を超える建物が多く、利用者の高齢化に伴うバリアフリー対策にも支障をきたしています、建て替えを含め早期の老朽化対策が求められています。今後どのように取り組んでいくのか伺う。

• 市立保育園の老朽化対策について
• 公民館の建て替えを含めた老朽化対策について

吉岡しげき議員　12月11日(木曜日)３番目13時頃〜（一問一答方式）

●１　教育委員会制度の改正について

　今年、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、すべての自治体で教育委員会に関する条例や規則が変えられることになります。

　もともと教育委員会は戦後、住民自治の組織としてスタートしました。住民代表の教育委員からなる教育委員会が最高の意思決定機関であり、それが、教育行政を指揮監督するという「位置づけ」となっています。この教育委員会の「位置づけ」は重要であると考えます。

　しかし、今回の法改正に当たり、教育委員会そのものをなくし、教育行政は首長直結とする考えがありましたが、多くの人々の反対があり、教育委員会制度は残されました。

　そして、(１)首長任命の新教育長、(２)首長の教育に関する大綱の制定権、(３)総合教育会議という新しい仕組みが加わりました。しかし、教育委員会制度が残ったという意義は大きいと考えます。法改正について国が出した「通知」を踏まえて、自治体における本来の教育委員会をどのように発展させられるかが問われていると考えます。そこで質問します。

• 教育委員会制度は、戦前の国家統制のもとに進められた痛苦の反省のうえにつくられたとの認識について
• 法改正で、首長の権限が強化されたかに見えるが、国の「通知」に基づけば、教育委員の集まりである教育委員会は、最高意思決定機関であることに変わりはないとの考えについて

●２　市長公約の旧サン・ビレッジに代わる「お風呂」の建設について

　2013年(平成25年)３月定例会一般質問において、市長公約の「サン・ビレッジの復活は非常に難しい」との見解が示されましたが、「お風呂」については「検討はしていきたい」と答弁されました。そこで質問します。

• 検討状況と今後の取り組みについて