公的責任で温かい子育てを！

大山しげる議員

子ども子育て支援制度について

　昨年、子ども・子育て関連３法が成立し、子ども・子育て支援制度は、各自治体に「子ども・子育て会議」の設置が促され、2015年度には本格的に実施されようとしています。しかしながら、この新制度は保育に格差が持ち込まれることや公的な責任の後退が懸念されています。待機児童解消対策として打ち出された子ども子育て支援法ですが、待機児童解消対策として横浜市が行なっているような「株式会社の参入を促す」という手法であり、保育の質を懸念する声が上がっています。保育の仕事は公的な責任のもとに、温かい子育てをしていくべきであります。本市の子育て支援は、関係団体との話し合いを通じ、充実してきた経過があります。

　質問に先立ち、全保連(全国保育運動団体連合会)が次の諸点について提言していることを紹介しました。

1. 公立保育所も含めた認可保育所増設のための予算を増やす事
2. 国・自治体が責任をもち、子どもに最良の保育環境を確保する
3. 認可保育所に入れなかった人すべてを待機児童として数える事
4. 営利企業の参入については、権利保障の観点から慎重に検討を
5. 保育士の処遇改善をはかる事
6. 保育所を拠点とした地域の子育て支援ビジョンを示す事

【質問】　企業参入により、 行政の責任が後退していくのではないか。

【答弁】　必要に応じて指導や助言をおこない、保育の質の向上に努力していくとともに行政の責任を果たしていく。

【質問】　「子ども子育て協議会」については、現場の声を反映させてほしいがどのようなメンバーにしていくのか。

【答弁】　「子ども子育て協議会」については、保護者や保育関係者も参加し、意見を反映させていく。

生活保護基準の切り下げについて

　本年８月１日、生活保護基準の引き下げが実施されはじめました。具体的には、「値下げ」ではなく、あくまでも「見直し」としていますが、ほとんどの生活保護世帯で、生活扶助費は引き下げられました。1950年に生活保護制度が創設されて以来最大の生活保護費の削減が強行されました。今後において、生活保護法の改悪、そして間近い将来的には、住宅扶助など他の扶助の減額も行なわれる可能性があります。

【質問】　本年８月１日付けで生活保護基準見直し（引き下げ）を行なったが、本市受給者の受給額の変化は。

【答弁】　１世帯あたり平均691円の減額である。

【質問】　期末一時扶助費、勤労控等、今後の「見直し」の予定はどのようになっているのか。

【答弁】　期末一時扶助は人数倍を支給していたが、世帯人員が多いほど減額が多くなる。